仏RFIの中国語版サイトは、9日に英ロンドンで開催される米中の貿易協議について、前回のスイス・ジュネーブでの協議で「休戦」合意に達し、その後の合意実施に向けた協議が失敗に終わったことを受けて開始される第2ラウンドの協議だとし、「問題をはらむポイント」として、「中国は米国が緊急に必要としている重要なレアアース（希土類）に関しては一歩も譲らず、米国も先端半導体への輸出管理を少しも緩めていない」ことを挙げた。

記事は、ロンドンでの協議が成功する見込みはあるのか、双方がどの時点で「成功」とみなすのかについて、ある分析によると、中国にとっては、米国が半導体への規制を緩和し、華為技術（ファーウェイ）製の半導体の使用に対する制限を緩和すること、あるいはジュネーブで合意された米国の関税引き下げを恒久化することだと伝えた。

一方、トランプ大統領にとっておそらく最大の問題は中国によるレアアース供給再開だろうとし、レアアース問題は米中貿易戦争の初期には目立たなかったが、今や半導体、電気自動車（EV）、防衛装備品の製造における「ボトルネック」となっていると指摘。だからこそ、習近平（シー・ジンピン）国家主席は、貿易戦争が既に低迷する経済に一層の打撃を与えているにもかかわらず、「一歩も譲らない」と決意し、米国に譲歩を迫っている。こうした状況の中、トランプ氏は5日、ついに習氏と電話会談を行ったと伝えた。

記事によると、トランプ氏は電話会談後、レアアース問題をめぐっては整理がついたことを示唆した。7日には、中国政府が米大手自動車メーカー向けのレアアース供給業者に対し暫定的な輸出許可を与えたと報じられた。

記事は「今回の協議の行方を予測するのは困難だ」とし、その理由として「米国が半導体や台湾問題に関して中国の期待に容易に応えるとは考えにくく、中国も何の利益も得ずに米国へのレアアース供給を承認するとは考えにくい」ことを挙げた。（翻訳・編集/柳川）