2014年10月8日、韓国・聯合ニュースによると、日米両政府が発表した「日米防衛協力の指針」見直しの中間報告について、韓国政府は朝鮮半島を含む北東アジアの平和と安定に寄与する方向で改正されるべきだとの見方を示した。中国新聞網が報じた。

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発表された中間報告は、日本の集団的自衛権の行使拡大を反映した内容となっており、韓国外交部関係者は、「朝鮮半島の安全と韓国の利益に影響を与える集団的自衛権行使等の行動は、韓国政府の同意なしには絶対に行われてはならない」との主張を改めて表明。日米は中間報告について韓国政府にあらかじめ説明を行っており、関係国との間での信頼関係と透明性を高める努力をしていると評価した。

また、「今後、指針を具体的なものにしていく過程でも、日米が透明性を維持し、韓国との間で緊密な協議を続けていくことを期待する」とし、「指針の改定過程に注視するとともに、必要な場合には韓国側の意見を提起する」と話した。（翻訳・編集/岡田）