中国メディアの澎湃新聞は5日、韓国大統領選挙で勝利し、4日に就任した李在明（イ・ジェミョン）氏について、「どのような司法リスクに直面しているのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、李氏について「複数の裁判を抱えており、不確実な司法リスクが5年の任期に新たな脅威をもたらす可能性がある」と伝えた。

そして、李氏の司法リスクは主に、汚職疑惑に関連する一連の裁判の審理、公職選挙法違反の差し戻し審、偽証教唆事件の控訴審の三つだと紹介。うち公職選挙法違反の差し戻し審については、李氏側の要請で延期されていたソウル高裁での初公判が18日に開かれるとし、これについて、山東大学東北アジア学院副教授で韓国研究センター副主任の崔明旭氏が「公職選挙法違反事件が新大統領の失脚につながる可能性は低い。しかし、野党・国民の力がこの事件を大統領の信用を失墜させる手段として利用する可能性がある」との見方をしていると伝えた。

また、崔氏が、李氏が今後直面する可能性のあるリスクとして「26年の統一地方選挙」と「28年の国会議員選挙」の二つを挙げ、「李氏の執政の成績が振るわず、与党が国会議員選挙で過半数の議席を獲得できなかった場合、一連の司法問題が再び表面化する恐れがある」と見ていることも紹介した。（翻訳・編集/柳川）