米国政府が後先を考えずに頑なに発動した関税戦の悪影響が拡大しつつあります。企業が受ける被害は、世界規模で深刻化しています。

ロイター通信が多くの国の著名企業56社の報告を集計した結果、米国の追加関税の政策により、56社で累計340億ドル（約4兆9000億円）以上の損失が発生したことが判明しました。

イェール大学のジェフリー・ゾンネンフェルド教授は、「企業が実際に負担する損失は、今のところ明らかになっている金額の2倍から3倍を超える可能性がある。連鎖反応により、一層ひどい状況になる。例えば、消費者と企業の支出が減り、インフレ懸念が高まることだ」と分析しました。

アップル、フォード・モーター、ポルシェ、ソニーなどは売上高の予想を大幅に下方修正しました。多くの企業が「米国の常に掌を返す貿易政策のために、コストの正確な見積もりができない」と説明する状態です。（提供/CRI）