台湾メディアの風伝媒は29日、「日本でも中国でもない」として、ドイツが世界最大の債権国になったとする記事を配信した。

記事はまず、「日本は1991年以来初めて世界最大の債権国としての地位を失い、ドイツに取って代わられた」と言及。そして、日本の財務省が27日に発表したデータとして、「2024年末時点の日本の対外純資産（政府、企業、個人が海外に持つ資産から負債を引いたもの）は前年比約13％増の533兆500億円に達し、6年連続で過去最高を記録。日本は円安や企業の海外における積極的な合併・買収の恩恵を受けたものの、ドイツは約569兆7000億円で日本を上回る世界最大の債権国になり、中国は約516兆3000億円で3位だった」と伝えた。

記事はまた、「ドイツが順位を上げた主な要因は貿易の好調による経常収支の巨額黒字であり、24年は2487億ユーロ（約40兆7700億円）に達した。このほか、24年はユーロが円に対して約5％上昇したことで、円換算によるドイツの資産価値が押し上げられた」と説明。「日本がこれまで最大の債権国の座を維持できたのは長年の経常黒字を主な要因として企業や投資家が海外資産の拡大を続けてきたためだが、今回の順位の変化はドイツや中国などの海外資産の増加ペースが日本を上回ることを示している」と指摘した。

記事はさらに、「日本が1位の座を失ったことに加藤勝信財務相は懸念を示さなかった」などと説明するとともに、専門家が「近年、日本の資金は海外証券よりも直接投資に多く向かっており、これは資金の還流ペースの鈍化を意味する」と指摘したとも伝えた。（翻訳・編集/野谷）