中国メディアの観察者網は27日、在韓米軍縮小に関する報道をめぐり、「米国は否定するが、韓国は依然として懸念を抱えている」との記事を配信した。

記事は、米国の国防当局者が先日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、「トランプ政権は韓国から米兵4500人を撤退させ、グアムあるいはインド太平洋地域の他の場所に移すことを検討している」と明かしたと説明。そして、「同紙は『この提案は米国の対北朝鮮政策に関する非公式な評価の一部で、現在は準備段階だ。トランプ大統領にはまだ提出されておらず、高官らが議論する数多くの案の一つにすぎない』と報じるも、国防総省は在韓米軍の縮小を直ちに否定した。だが、それでも韓国側の懸念は消えない」とし、専門家の一部から「こうした転換は韓国の北朝鮮に対する抑止力を弱める可能性があり、韓国は米中のより広範な競争に巻き込まれる恐れもある」との警告が聞かれたことを伝えた。

記事によると、韓国では6月3日の大統領選を前に、在韓米軍縮小の可能性に関する議論が人々の不安を呼んでいる。専門家は「地域の緊張が高まる中、米国の国防優先事項の変化が米韓同盟を再構築させる可能性があり、韓国の次期政権が直面する大きな試練になる」とみているという。

記事はまた、今回の報道をめぐって、韓国の軍事問題研究機関の関係者が「トランプ政権による『観測気球』であり、その意図は韓国側の反応を探ることだ」と指摘したことを伝えた。

同氏によると、在韓米軍縮小の可能性は、米国が世界における軍事プレゼンスを縮小し、地域の安全保障の責任を韓国や日本などの同盟国により多く委ねることで財政赤字を解消しようとする政策を反映しているという。

記事はさらに、1953年から米国は韓国に軍を駐留させてきたが、トランプ大統領は1期目から約2万9000人規模の在韓米軍の必要性に疑問を投げ掛けてきたと言及。韓国メディアが先ごろ「トランプ大統領はこれまで何度も在韓米軍の撤収を交渉材料にして、韓国側により多くの駐留経費負担を求めてきた」と報じたことを紹介するとともに、在韓米軍撤収の憶測は過去に何度も出現しているとはいえ、専門家から「現在の地政学的背景はこれまでと大きく異なる」との意見が聞かれたことを伝えた。（翻訳・編集/野谷）