2025年5月23日、韓国・中央日報によると、韓国大統領選挙に出馬している李在明（イ・ジェミョン）氏（共に民主党）が「思い切った拡張財政政策」を公約としたことで、国の借金を巡る論争が生じている。

李氏は21日に仁川（インチョン）で演説した際、「国が借金をすべきではないという無知なことを言う人たちがいる」「韓国の借金は国内総生産（GDP）の50％にもならないが、110％を超える国がある」「コロナの時、外国はGDPの10～20％近い借金をして国民を支援した」などと発言した。

国際通貨基金（IMF）によると、李氏の主張のとおり、今年の一般政府の総債務残高対GDP比率見通しは米国（122．5％）、日本（234．9％）、フランス（116．3％）などで110％を超えている。一方、韓国は54．5％にとどまる。ただ、専門家は「有事には自国の通貨を発行して借金を返済することもできる基軸通貨国と韓国を単純比較してはならない」と指摘する。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授によると、基軸通貨国は自国通貨の国際的需要があり、借金が多くても信用格付けが大きく落ちることはない。低金利での国債発行も可能だ。一方、非基軸通貨国の場合、国の借金が増えれば信用格付けは引き下げられる。資本の流出が拡大し、利子負担が重くなる。

非基軸通貨国だけで比較すると、韓国の借金は規模や増加速度で既に上位に入っている。非基軸通貨国11カ国の今年の債務比率見通し平均は54．3％で、韓国はこれを上回る。シンガポール（174．9％）、イスラエル（69．1％）、ニュージーランド（55．3％）に続いて4番目に高い。また、韓国は特に借金の増加が速い。韓国の債務比率は向こう5年間で4．7ポイント上昇すると予想されており、チェコ（6．1ポイント）に次ぐ速さだという。

コロナ禍に国が借金を増やさなかったため自営業者の負債が増えたとする李氏の主張についても、記事は「現実とは程遠い」と否定している。国会予算政策処によると、2019年の国家債務は723兆2000億ウォン（約75兆3000億円）で、昨年は1175兆2000億ウォン（暫定値）まで増えている。債務比率も10ポイント以上拡大している。文在寅（ムン・ジェイン）政権が全国民を対象とする災害支援金など、財政を拡張した結果だ。

記事は「問題はこれからだ」と指摘している。急速な高齢化と人口減少が予定されている韓国は、税金を納める人口は減り、扶養しなければならない高齢者層が増える。何もしなくても国の借金が急増する可能性は高い。国会予算政策処によると、今年の義務的支出は368兆ウォンで、政府総支出の54．5％を占める見通し。更に5年後には57．8％まで迫ると予想される。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「外貨、債権、不動産、石油資源を持っているわけじゃないのに、基軸通貨国と比較になるわけがない」「基軸通貨国でもないのに借金を増やしたら国が崩壊するのは当たり前だろうに」「滅亡レベルの出生率の国が借金を作ったら、将来誰が返すんだ？」「内需が回ってる国は借金があってもなんとか解決できるだろうが、韓国の内需はダメだし人口も少ない。そこに借金を増やしたら、国は本当に大丈夫だろうか？」「李在明の言動は昔から詐欺師並み」「それでも李在明に投票する気？」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）