2025年5月19日、韓国・聯合ニュースなどは「米国政府が進めている造船産業再建事業は韓国造船業発展のチャンスであり、チャンス獲得への戦略づくりが求められる」と伝えた。

韓国経済人協会はこのほど、韓国海洋大学のリュ・ミンチョル教授に依頼しまとめた報告書を公表し、米韓造船産業の協力案を提示した。

トランプ政権の造船産業再建政策により、米国は37年までに商船、液化天然ガス（LNG）運搬船、軍艦など、403隻から最大448隻の船舶を発注すると見込まれる。先ごろ提出された「米国の繁栄と安全のための造船・港湾インフラ法（SHIPS法）」は、「米国籍の戦略商船団を250隻に拡充」「47年までにLNG輸出貨物の15％を米国が建造した船舶で運搬」と規定している。米海軍は向こう30年間で364隻を新たに建造する計画。トランプ大統領は砕氷船40隻を発注する方針を明らかにしている。

報告書は、こうした船舶導入計画に合わせて、商船、LNG運搬船、海軍軍艦、次世代船舶など分野別の対策を講じる必要があると指摘している。

商船に関しては、米国の戦略商船団は大部分が中型船舶のため、韓国中型造船メーカーの受注拡大に向けた官民協力案作りを提言。LNG運搬船の場合は、米国のLNG輸出増で全数を米国内で建造することは現実的に不可能と思われるが、中長期的に見て韓国メーカーの現地化を準備するべきだとしている。

海軍艦艇に関しては、戦闘用艦艇は先進武器システムと連携しているだけにメンテナンス・修理・オーバーホール（MRO）と新規建造を早期に韓国に任せる可能性は低いと分析。まずは船体の修理を中心に信頼を築いてから、徐々にプロジェクトを拡大すべきだとしている。

この他、米韓双方が利益を得られる方向の造船産業生態系を再建するためには、長期にわたる投資を通じたインフラの改善、生産性の向上、人材育成が伴う必要があるとも提言している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「造船はトランプ氏の関税爆弾に対抗するいい切り札だ」「政府と関連企業はこのチャンスを逃してはならない」「今後10年は造船業界からうれしい悲鳴が上がりそうだね」「米国は労組のせいで造船所が崩壊している。待っていれば韓国に泣きついてくるよ」といったコメントが寄せられている。

一方、「トランプ大統領が韓国に造船を依頼すると言ったわけじゃなく、米国が船をたくさん造るだけでしょ」「浮かれてないでまず準備を整えて待機しておくべきだ」「問題は大統領選だな」といった声も見られた。（翻訳・編集/麻江）