中国メディアの手機中国によると、中国の電気自動車（EV）の米国市場参入について、米自動車メーカーの経営幹部の7割超が「早晩そうなる」との認識を示した。

記事によると、米国政府は中国車の参入を制限する関税政策を打ち出しているが、中国EVの米国市場参入は、参入するかどうかの問題ではなく時間の問題だというのが米業界関係者の普遍的な認識であることが最新の調査で判明した。

記事によると、米自動車販売コンサルティング会社ケリガン・アドバイザーズが米自動車メーカーの経営幹部100人超から回答を得た「2025年ケリガンOEM調査」で、76％が中国自動車メーカーが最終的には米国市場に参入するとの認識を示し、70％が中国自動車メーカーの世界市場シェアの拡大がもたらす財務上の影響を懸念していると回答した。

記事は「中国EVは世界規模で拡大し続けている。一部の国は貿易保護政策を通じて中国製品ボイコットを試みているが、消費者の自動車購入コストの上昇やEV生産における中国の規模と技術の優位性に直面し、ますます多くの政府が口ぶりを緩めつつある」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）