中国メディアの国民経略は13日、「10年後には200万人の教員が余る！最大の『鉄飯碗（鉄の食いぶち。安定した公職）』もついに壊れる」との記事を掲載した。

記事によると、湖北省鄂州市では現在、小中学校の教員の定数をあらかじめ固定し、小学校の児童数の減少に応じて小学校教員を削減、その分を中学校に移す措置を取っている。また、江西省上饒市万年県は2025年に英語教員の採用を停止すると発表し、同省南昌市進賢県も同年は教員の採用を行わないと発表した。

中国の多くの地方自治体では、教員定数が公的機関の定員の半数近くを占めており、教員職は最も規模が大きく安定した就職先の一つと見られてきた。しかし近年、その定数が「凍結」あるいは削減され始めている。理由はもちろん少子化だ。

過去10年余りの間に、中国では小学校の数が8万校以上減少した。小学校に入学する新入生の数も減り続けている。一方で、教師の数は増え続けてきた。13～23年に、中国全体の小中学校の専任教師の総数は1476万人から1892万人へと拡大した。一部地域が人口構造を見誤ったこと、地方で「小さな町に大きな学校」「貧しい県に豪華な学校」を追い求める流れがあったことが背景にあるという。

根本的な原因は出生人口の減少にあり、過去10年間で中国の出生人口はピーク時の1880万人余りから902万人へと大きく落ち込んだ。出生人口の変化は時間差で教育現場に影響を与える。出生から幼稚園、小学校、中学校へと進むまでには、それぞれ3年、6年、12年の時差がある。小学校教員の削減は始まりに過ぎず、今後は段階的かつ波状的に縮小していくと予想される。

今後10年は特に小中学校の教員定数が大きな見直しの対象となりそうだ。北京師範大学の研究チームの試算によると、35年までに全国の小学校教員は約150万人、中学校教員は約37万人が過剰になる可能性がある。つまり、義務教育段階だけで200万人近い教員が余剰となる。

記事によると、非正規の職員は正規職員に比べて解雇される可能性は高くなるというが、多くの県ではいきなり一律に人員削減を行うのではなく、退職者3人に対して新規採用は1人にとどめるなどの形が多く取られている。新規採用を停止するところは増えているものの、現状では在職中の教員を「解雇」するような厳しい対応は取られていないという。

また、福建省、山西省、山東省、安徽省などでは教員の所属を固定せずに事業機関内で柔軟に配置転換を行う動きが出ているほか、就学前教育を義務化することで教員数の維持を図る案も出ているとのこと。ほかにも、「少人数学級」の導入も検討されているが、これには財政的な制約があるため現実的には難しいようだ。

記事は、「いずれにせよ、教員定数の削減はほぼ避けられず、未曾有の大変革の中で『鉄飯碗』はもはや不変のものではなくなっている。安定に甘んじることなく、体制を離れる選択肢を常に持っておくべき時代だ」と結んだ。（翻訳・編集/北田）