シンガポールメディアの聯合早報は10日、全面的な貿易戦争の勃発で韓国が受ける影響は米中を上回るとする韓国・文化日報の分析リポートについて伝えた。

記事によると、この分析では「米国のトランプ大統領が主導する関税政策が全面的な貿易戦争を引き起こした場合、米国、中国、韓国の3カ国のうち最も深刻な影響を受けるのは韓国だ」ということが示されている。

リポートは、韓国は輸出依存度が高く、半導体、電池、自動車などの基幹産業が主に影響を受けると指摘。韓国の対米輸出が大幅に減少すれば31万人の雇用が失われる可能性があり、サムスン電子とSKハイニックスは米国での現地生産の圧力に対応するために海外投資コストが15％上昇すると予測される。また、現代・起亜自動車の対米輸出は30％減る可能性がある。

これに比べ、中国が受ける影響は主に電子、衣料など非基幹産業に集中。米国も消費者物価の上昇や製造業の雇用減少などの圧力に直面するが、金融、エネルギー、防衛、医療など重要産業の構造は比較的安定しており影響は限定的と予測される。

また、韓国が6月3日に大統領選の投開票を控える中、韓国の学界は一般的に「新政権発足当初が貿易障壁の解決と対米交渉の推進における重要な『黄金の時間』になる」との見解だ。

韓国のある専門家は「韓国は『通商政治』の観点から出発し、従来の通商政策の枠組みを超えて世界の貿易体系における役割を再配置する必要がある」と指摘。「米国はこれまで農・畜産物の輸入制限やデジタル経済規制などの非関税障壁分野で繰り返し不満を表明してきた」として、新政権の発足初期に民意の支持を頼りに改革を進めなければこうしたデリケートな問題の解決はさらに困難になると強調した。

一方、別の専門家は「米国が合意を急ぐからといって軽率な対応をしてはならない」と呼び掛け、韓国は戦略的冷静さを保って貿易収支の均衡や米国経済への貢献などの問題を通して実質的な進展を追求すべきと指摘。同氏はまた、韓国企業にとっての最優先事項として半導体、電気自動車（EV）、バイオ医薬などの重要分野における米国企業との協力の加速に言及し、「そうすることで世界のサプライチェーンにおける韓国の粘り強さと影響力を引き上げ、将来の国際経済貿易秩序の再編に向けた基礎固めをする必要がある」との考えを示した。（翻訳・編集/野谷）