日本企業を見学して発見「経済悪くても成功のチャンスある」―スカイワース創業者

Record China    2025年5月22日(木) 7時0分

拡大

総合家電メーカーグループのスカイワースの創業者として知られる黄宏生氏(写真)がこのほど、日本を旅行して企業見学などをして分かったとして、「経済が悪くても成功のチャンスはある」と論じる動画を発表した。

(1 / 2 枚)

総合家電メーカーグループの創維集団(スカイワース)創業者として知られる黄宏生氏がこのほど、日本を旅行して企業見学などをして分かったとして、「経済が悪くても成功のチャンスはある」と論じる動画を発表した。

その他の写真

黄氏はメーデー連休を利用して日本に行き、ソフトバンクパナソニック、京セラ、金剛組、セブンイレブンを見学したという。なお金剛組は、飛鳥時代の578年に創業した建設会社で、世界最古の現存の会社として知られる。黄氏は、日本で「失われた30年」を通して出現した、苦しい中でも企業を繁栄させる取り組みの方法が、中国ではすでに見られるとも主張した。

黄氏は、経済状況が悪い中で経営に成功した事例には4つのパターンがあると主張し、第1のパターンとして「理性的になった消費者への対応」を挙げた。消費者は経済状況が悪化すると商品購入の「費用対効果」を考え、さらに、「将来に必要になるかもしれない物」ではなく、今、現実に必要な物を求め出すという。

黄氏が挙げたこの成功パターンに当てはまる事例の一つは、瑞幸(ラッキンコーヒー)だ。黄氏は、競争が激しいコーヒー業界で、ラッキンコーヒーは安価でおいしく、さらに消費者の好みに合う商品を提供していると指摘。さらに、消費者にちょっとした優越感を与えることにも成功しているとした。テレビ業界では、単に視聴するだけでなく、インテリア性も求められていると指摘。成功事例としてはスカイワースの壁掛けテレビを挙げた。黄氏は、消費者の出費を節約する傾向が高まっている中で、期待を超える商品を提供することが肝要と論じた。

黄氏は2番目の成功パターンとして、消費者は購入した商品を、最終的に「金銭に戻せるかどうか」を重視していると指摘した。黄氏はこの成功パターンの一つとして、日本の古物商である大黒屋を挙げた。大黒屋は店舗を大量に展開して、ブランド品の中古品などを買い取る。重要なのは、消費者が品物を持って行けばすぐに現金が手に入るシステムで、だからこそ大黒屋は急速に大成功したと論じた。

黄氏は、第3の成功パターンとして、「実用価値よりも情緒価値を重視」という風潮に合致した事業を挙げ、その理由を「人々が現実の生活の中で満たされないものを、精神世界の領域で満たそうとしている」ことと分析した。日本でそのことを実感したのは、どの店舗でも娯楽指向がある商品をそろえていることで、日本のゲームやアニメが世界を席巻したのも同じ理由と主張した。

さらに、中国で制作されたゲームの「黒神話:悟空」やアニメ映画の「ナタ」シリーズが大ヒットした理由も、精神的なよりどころを与えてくれることと分析した。

黄氏によると、スカイワースも消費者のこうした求めに対応して製品を開発して市場に投入している。狙いは、「人々が遊びの中で学び、心身の喜びを感じて未来への活力や自信を再び呼び起こせるようにする」ことという。

黄氏によると、成功するための第4のパターンは「シルバー層」への対応だ。例えば中国では現在、安踏体育用品(ANTA)のスポーツシューズが飛ぶように売れている。その原動力の一つが、高齢層による購入だ。黄氏は活動的な高齢者が多いと指摘。黄氏自身も70歳になったが、スポーツシューズを1年に4足も購入しているという。

黄氏は、日本でも「元気な高齢者」が目立ったと紹介した。タクシー運転手でもホテルの飲食店のスタッフでも、70歳以上の男女が多かったという。黄氏は、日本では「シルバー経済」が経済復活の見逃せない力になっていると説明した。

黄氏は、5日間の日本滞在で深く感じたことは、経済が下向きだからといって、チャンスがなくなるわけではないことと説明した。黄氏はさらに、日本が自分自身にとって「ゼロからの出発」だった1980年代や1990年代のような復興の道を歩んでいるようだとの感想を披露した。

黄氏は最後に、現在の日本のビジネスの成功事例は、危機の中で新たな成長の論理を見つけたものと評し、「危機の中でチャンスを見出す」ことは、準備をしていた人だけに与えられると論評した。(翻訳・編集/如月隼人


※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

この記事のコメントを見る

noteに華流エンタメ情報を配信中!詳しくはこちら


   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携