中国メディアの新民晩報は3日、6月3日投開票の韓国大統領選に関連し、「韓国政界の混乱はどんなシグナルを発しているのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行首相が1日、大統領選に出馬するため辞任したことや、最大野党・共に民主党の大統領候補である李在明（イ・ジェミョン）前代表が前回（3年前）の大統領選挙を巡り公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、韓国の最高裁判所が同日、2審の無罪判決を取り消し高等裁判所で審理をやり直すよう命じたことに触れ、6月3日投開票の大統領選まで1カ月となり、韓国の政局は多くの不確実性の中にあると伝えた。

記事は、韓国の4社が1日に共同で発表した大統領選に関する世論調査で、李氏が42％の支持を得て首位となり、韓悳洙氏が13％、与党・国民の力の韓東勳（ハン・ドンフン）氏が9％で金文洙（キム・ムンス）氏が6％だったことを紹介した。

その上で、李氏について、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の博士で中国人民大学国家安全研究院の高級研究員である楊丹志（ヤン・ダンジー）氏の話として、「審理のやり直しには一定の時間が必要で、6月3日の大統領選までに最終判決が出ない見通しで、李氏の大統領選出馬には影響がないものとみられる。現在の支持率から判断すると、李氏が当選する確率が高い」と伝えた。

さらに、楊氏が、韓国政界の混乱について「与野党間の長期にわたる対立の結果だ」とし、「火と水の関係のように対立する両者には妥協の余地はほとんどない。現状から判断すると、野党陣営は可能な限り優位性を拡大しようとし、与党陣営は守勢に立たされている」との認識を示し、「韓国政界の混乱は、同国の深刻な社会的分裂の反映でもある。国政の運営や経済情勢、国家の結束、国際イメージにとって極めて不利だが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案が可決されて以来、対立と分裂の状況はいくらか改善している」と指摘したことも紹介した。

また、楊氏の話として、韓国では「清算政治」が常態で、大統領の権力が絶大なため、大統領候補者に前科があったとしても、当選すれば訴訟の影響は実際にはそれほど大きくないだろうとも伝えた。（翻訳・編集/柳川）