2025年4月28日、中国メディアの上観は日本の与党幹部が2週間で相次いで訪中したことについて解説する記事を掲載した。

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記事は、森山裕自民党幹事長が27日に訪中したのに続き、公明党の山口那津男元代表と石井啓一前代表が28日に中国を訪問し、同党の斉藤鉄夫代表もこれに先立って訪中していたことを紹介。与党幹部が短期間で立て続けに訪中するのは「異例」だとし、そこに含まれる日中関係に関するシグナルについて分析した。

まず、復旦大学日本研究センターの胡令遠（フー・リンユエン）教授が日本側の背景として、24年11月にペルーのリマで日中首脳会談が実現してから続く日中関係改善の流れの進展、トランプ米大統領の貿易戦争など外部からの圧力の強まり、石破茂首相の訪中に向けた布石と外交成果による政権運営基盤の強化という3点を挙げたことを伝えた。

また、訪中期間中には中国の要人との会談に加えて先進技術の視察が予定されており、話し合いでは青少年交流を主とする人的交流や中国による日本産水産物の輸入再開、具体的な経済協力プロジェクトなど内容が多岐に渡る可能性を指摘。胡教授が日本側の狙いについて「理念と実務の両立による協力の模索と、懸案事項の解決」にあるとの見解を示したことを紹介した。

記事によると、胡教授は現在の日中関係について「課題よりもチャンスの方が大きい」と認識しており、石破首相が機会主義的ではなく現実的かつ理性的な戦略判断の下で日中関係改善に向けた取り組みを進めていることから、「石破政権下では、日中関係はおおむね前向きかつ安定的に推移する可能性がある」と予測した。

その一方で、米トランプ政権の圧力が非常に大きいこと、自民党内での支持基盤が弱く保守派への配慮が必要であること、衆議院でも少数与党となっており政権の舵取りが難しいことなど複数の要因により、急速な日中関係の改善や発展を実現することは難しいとも指摘。特に安全保障政策では安倍晋三、岸田文雄両政権と同様中国を「脅威」とみなして自衛力を強化しつつ、日米同盟や地域連携を通じて中国をけん制する姿勢を保つことになるとの見方を示した。（編集・翻訳/川尻）