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28日、韓国・イーデイリーによると、済州島の西帰浦市に25日、ユニクロの韓国最南端店舗、西帰浦店がオープンした。写真は済州島のユニクロ。
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2025年4月28日、韓国・イーデイリーによると、済州島の西帰浦市に25日、ユニクロの韓国最南端店舗、西帰浦店がオープンした。
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韓国初のプロトタイプの店舗で、総面積684平方メートル。赤いロゴキューブが目を引くが、済州の自然と調和するデザインの外観は美術館を思わせる。ところどころに済州産の玄武岩が活用されており、「済州の文化と自然を盛り込み、地元住民と観光客、どちらにも気軽に来ていただける店舗を目指した」ものだという。
ユニクロは、この西帰浦店を「地域密着型戦略」の代表事例としている。済州島の全人口約70万人のうち18万人が居住する同市は済州市に次ぐ島内第2の都市だが、ショッピングインフラは相対的に不足していた。この需要を満たすと同時に地域に溶け込んだ店舗を構想した。ユニクロの店舗は韓国内の各地に多くあるが、このように地域色にこだわった店舗はこれが初だという。済州のローカルブランドとコラボした商品、高温多湿な島の気候に合わせた品ぞろえで、地元住民だけでなく観光客の需要にも応える売り場構成になっているという。
西帰浦店オープンと同時に済州市にも同じプロトタイプ店舗の道南店がオープンしており、坪数、商品構成も同じだという。従来からある済州二徒店も合わせると、済州島内のユニクロは3店舗となる。ユニクロとしては、済州島のように持続的な観光客の流入があり地域色がはっきりしている場所は、地域密着戦略をテストするには最適と言える。
またユニクロは、地域との共生も進めている。今回の2店舗オープンに先立ち、済州大学環境サークル「リアース(RE:EARTH)」と観光客が多く訪れるビーチの環境浄化活動などを展開するキャンペーンを開始した。現在、2店舗には約60人の地元出身者が勤務しており、その多くが20~30歳の若者だという。
今回の済州への出店は「ユニクロの新しい方向性を示すもの」だと評価される。ユニクロの韓国での店舗数は日本不買運動、新型コロナウイルスの流行を経て激減していた。その後はやや持ち直し、24年は売上高が6年ぶりに1兆ウォン(約1000億円)を突破した。ただ、過去の店舗拡大とは異なり、「今後は効率性、地域密着、拠点店舗に集中する雰囲気で、長期的なブランド信頼構築と持続可能性を念頭に置いているとみられる」と記事は伝えた。
ユニクロは5月1日に大邱市に東城路店をオープンする。やはり地域密着型で、大邱をテーマにした商品も販売する。店舗は2616平方メートル、地上3階建てで、非首都圏では最大規模となる。同社関係者は「今後も地域の特色を生かした空間として、より多くの顧客と日常の中で疎通していく」とコメントした。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「ユニクロは着心地がいいし安くていい」「ユニクロもダイソーも、いいものはいい」「一周回って結局ユニクロに戻る。国産ブランドも試してみたけど、やっぱりクオリティーが違う」「他国の製品よりもコスパがいいか、少なくとも同等でなければ国産品を買おうとはならない」などの声が寄せられている。
一方で、「ほんの数年前に不買運動していたというのに」「中国に食いものにされ、今度は日本にも…」などあきれ声のコメントも多数見られた。(翻訳・編集/麻江)
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