2025年4月24日、香港メディア・香港01は「米国との貿易戦争を戦う中国の秘密兵器」と題し、中国が米国との貿易戦争を通じて自国産業の急速な自動化を進めており、輸出製品の高い競争力を保っているとする記事を掲載した。

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記事は、中国が米国から半導体製品・技術の輸出規制や高い相互関税といった厳しい貿易障壁を設けられているにもかかわらず、中国の輸出製品は価格競争力を維持していると紹介。その背景には中国の製造業が米国との貿易戦争に直面する中で自動化を急速に進めてきたことがあると指摘し、中国工場の自動化水準は今や米国、ドイツ、日本を上回っていると伝えた。

また、中国の工場では人型ロボットやロボットアームが続々と導入されることでコストの削減や品質、生産効率の向上を実現するとともに、国産ロボット産業も進化を続け、低価格な製品を国内製造業向けに提供できるようになったと解説。人工知能（AI）はすでに品質管理や設計・開発の分野にも広く利用されており企業や産業のさらなる発展に寄与していることを紹介した。

そして、中国の工場における自動化技術の急速な発展はトップダウンの政策推進によるものであり、今年の全国人民代表大会（全人代）で発表された政府活動報告でも、スマート電気自動車（EV）やAI搭載スマートフォン・コンピューター、スマートロボットなどの産業育成が打ち出されたと説明。中国の大学では米国の約8倍に当たる毎年約35万人の機械工学エンジニアを輩出しているとした。

記事は一方で、米国国内産業の自動化についても言及し、米国の自動車工場でも自動化が進んでいるものの多くの機器は中国製だとした。また、人型ロボットの主要ハードウエアは大部分が中国製であり、米国のトップロボット企業であっても一部部品を中国から調達せざるを得ないこと、米国のロボット産業の発展は「中国製」のコスト優位に支えられてきたことを紹介した。さらに、技術人材の確保が常に最大の課題との指摘もあると伝えている。

記事は、トランプ氏によって激化する関税・貿易戦争がグローバルな政治経済を混乱させただけでなく、自国のロボット分野発展の足まで引っ張っていると指摘。今月初めには中国に対する「相互関税」の適用を強行したことで、中国側が報復関税に加えてレアアース関連物質7種類の対米輸出規制を発動したことに触れ、先端産業の競争力確保に向けた米国内の取り組みがさらなる難題に直面することになったと評した。（編集・翻訳/川尻）