中国メディアの環球時報は24日、韓国企業が「泣いてからしを食べる」式の米国投資を検討しているとする記事を掲載した。

記事はまず、韓国メディアのアイエスプラスが22日、トランプ米政権の「相互関税」に起因する混乱が激化する中、韓国の一部企業は「泣いてからしを食べる」式の米国投資を検討していると報じたことを取り上げ、韓国には「泣いてからしを食べる」という言葉があり、「嫌々ながら何かをする」という意味だと紹介した。

その上で、半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の米国での失敗がサムスン電子の米テキサス州進出に重くのしかかっているとする、韓国メディアの朝鮮日報の22日付報道を取り上げた。

TSMCの米アリゾナ州の工場は昨年、142億9000万台湾ドル（約628億7600万円）の損失を計上し、2021年からの4年間の累積赤字が394億台湾ドル（約1733億6000万円）を超えた。

朝鮮日報は「テキサス州テイラーにファウンドリー工場を建設中のサムスンも、TSMCと同様の窮地に陥っている」とし、「テイラー工場にはまだ大口顧客が確保されていないため、アナリストらは工場が稼働すれば直ちに営業損失に直面する可能性があると警告している。韓国国内のファウンドリー事業が赤字に陥る中、米国では人件費と製造コストが著しく高いため、状況はさらに悪化するだろう」と伝えた。

朝鮮日報はまた、「テイラー工場は99．6％完成していると報じられているものの、サムスンは主要な設備や機器の搬入を遅らせている。需要の低迷とマクロ経済の不確実性が初期販売を制限する可能性があるためだ」とも伝えた。（翻訳・編集/柳川）