2014年10月2日、スペイン紙エル・パイスは香港・雨傘革命に関する記事を掲載。米国も英国も支持を表明したものの、それ以上の圧力をかけて中国と対抗する姿勢は見せていないと分析した。4日付で参考消息網が伝えた。

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10月1日、オバマ大統領、スーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は訪米した中国の王毅（ワン・イー）外交部長に対し、香港のデモの状況を注視しており平和的な対応を期待すると発言した。キャメロン英首相は9月30日、「非常に注目している」と発言した。

中国側は内政干渉だと反発している。だが米英ともにこれ以上の関与を示す兆候は見られない。米国外交の重点は現在、中東とウクライナにある。先日の国連総会でもオバマ大統領は中国について一切触れなかった。

エル・パイスは香港の問題が中国と欧米の関係に大きな影響を与える可能性は低いと分析している。中国の孤立は米国と世界経済にとってはマイナスだ。米国は人権問題だけではなく、世界1位・2位の経済体の関係性にも配慮する必要がある。もし米国が粗暴な干渉を行えばむしろデメリットが大きいと主張している。（翻訳・編集/KT）