2025年4月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米中間の関税戦争により英国の小売業者が大量の中国製品の市場流入を懸念していると報じた。

記事は、米国が中国に対して145％、中国が米国に対して125％の関税を課す中、英国の家電量販店カリーズのアレックス・バルドック最高経営責任者（CEO）がこのほど英紙フィナンシャル・タイムズの取材に応じ、SHEIN、Temu、アリババ、TikTok Shop、さらにはAmazonを介して中国製品の在庫が投げ売りの形で欧州市場に流入し始めている初期的な兆候がみられるとの見方を示したことを紹介した。

また、英国小売業協会のヘレン・ディキンソンCEOも「米国の関税政策の影響により、品質の劣る商品が米国から欧州に再販される可能性があり、小売業者はそのリスクに強い懸念を抱いている」と語ったことを伝えた。

その上で、英国には国際的な小売業者が135ポンド（約2万6000円）未満の商品を小包で送る際に輸入税を回避できる「最低免税額」の制度が存在しており、英国内ではこの制度の見直しを求める声が高まっていると指摘。米国ではトランプ大統領が800ドル（約11万6000円）未満の荷物に適用されていた最低免税額制度を廃止したことに触れ、バルドック氏が「EUは米国の決定に素早く追随しており、英国も後れを取るべきではない」と述べたことを紹介した。

記事は、大量の中国製品が市場に流入することで英国の消費者にとってはより安価な商品を手に入れるチャンスになるとし、英財務省が消費者の負担軽減と英国内企業の利益確保のバランスを取りながら現行の税制度を実施しているとの姿勢を示したことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）