上海に拠点を置く中国の名門大学の復旦大学で歴史を専門にしてする馮瑋教授（同大学日本研究センター非常勤研究員を兼任）はこのほど、中国の中流家庭では子女の留学先として日本を選択することが増えているとして、その理由を紹介する動画を配信した。

馮教授はまず、4月8日付の2つの報道を紹介した。一つは、米国の有名大学で学ぶ中国人留学生がビザを取り消された件で、もう一つは中国で、日本では修士課程を修了をした人の就職率が98％を超えていると報道されたことだ。

馮教授は、欧米に留学する道はふさがれたに等しいと述べ、アフリカや中南米も（主たる）留学先とは考えられないと主張。一方で、日本への留学を選択する理由があると論じた。

留学先として日本が選ばれる理由としてはまず、「大学進学の圧力が小さい」と紹介した。馮教授は、日本では高校卒業生の中で大学に進学する人の割合は多くないと主張。さらに、中国で高く評価される早稲田大学の入学定員は8500人、日本で規模が最大の日本大学の場合には1万5000人もいるとして、日本では大学進学希望者のうち30％以上が「一流」と呼ばれる大学に入学できると説明した。

馮教授は続けて、長期的に考えれば、日本を留学先に選ぶ理由はほかにもあると紹介した。すなわち、日本では18歳以下の人口が減少しつつあり、10年後には95万人を割って94万6000人になるとされることだ。そのため日本では労働力不足が深刻化しつづけており、10年後には労働力不足が1100万人に達するとされる。

馮教授は、入学の難易度でも就職の難易度でも日本は他の国とはまるで違うと主張し、「目先の効く家庭ならば、これらははっきりと分かっているはず」と論じた。（翻訳・編集/如月隼人）