2025年4月16日、中国メディアの環球時報は、「なぜ大多数の中小企業は、米国で製品を作れないのか」と題した米メディアの文章を紹介した。

記事が紹介したのは、米誌ワイアードの14日付文章。文章は、テキサス州ダラスの中小企業経営者が製品の好調な売り上げを喜ぶ一方で、その大部分が中国南部で生産されたものであることから、米国政府による対中関税でビジネスモデルが根本から覆されるという憂慮を抱えていると伝えた。そして、米国の企業経営者たちがここ数週間、対中関税に振り回され、将来の事業計画が立てられずにいることが取材によって浮き彫りになったとしている。

その上で、米国が中国から調達するのはコストの低さが大きな要因になっているとしつつ、以前のように「安かろう悪かろう」ではなく、中国の労働者が同じ分野で長期間研さんを積んで技術力が非常に高まっていること、より迅速に顧客のニーズの変化に反応して生産ができるようになったことを指摘。コストの低さの重要性は薄れ、技術力と柔軟性の高さが大きな魅力になっているというコーネル大学のイライ・フリードマン准教授の見解を紹介した。

文章はさらに、米国の中小企業の声として「製品を作れる米国企業を探したが、中国のサプライヤーの3倍もの見積もりを出してきたのに、生産基準が中国を下回っていた」「中国メーカーは小ロットの生産にも対応してくれる」「中国以外の場所では必要な製品を見つけることができなかった」といった意見を紹介。これらの意見は、特定の産業向けの製品を専門に製造する町や都市のクラスターが存在するという中国の強みを物語る事例だとする業界専門家の見方を伝えている。

文章は、米国の中小企業が国内で製造業を展開しようとすると、コストの高さ、原材料の調達難、人手不足など、さまざまな障害に直面するとした上で、あるバッグメーカーの創業者が「米国で製造するなら、中国人技術者を招いて手助けしてもらわなければならない」と語ったことを紹介した。（編集・翻訳/川尻）