在日中国大使館は14日、中国国民に対し、地震災害に注意・用心するようホームページを通じて呼び掛けた。

中国大使館は「日本は地震多発国だ」とし、昨年8月に南海トラフの想定震源域の西端付近でマグニチュード7．1の地震が発生したことを受け、「巨大地震注意」が発表されたことや、今年3月に公表された南海トラフ巨大地震「新被害想定」では、今後30年以内に発生する確率がこれまでの「70％から80％」から「80％程度」に引き上げられ、沖縄から福島までの広域に波及する可能性があり、最悪のケースで29万8000人が死亡し、経済的な被害・影響額は292兆2000億円に上ることを紹介した。

その上で、日本に滞在する同胞に対しては地震災害に注意・用心するよう呼び掛け、日本への旅行や留学、日本での不動産購入については関連するすべての要素を考慮して慎重に計画・選択するよう助言した。（翻訳・編集/柳川）