2025年4月11日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、事実上の禁輸と言える145％の関税を課されても、中国はトランプ米大統領に頭を下げることはないとする記事を掲載した。

記事は、トランプ大統領が10日、一部の国の相互関税を90日間減免する措置を発表した一方で、強い報復措置を打ち出してきた中国に対しては実に145％に達する重税を課したと紹介。「実質的に米国が中国製品に禁輸措置を取ったのと同じことを意味する」と評した。

その上で、米中間の貿易戦争がさらにエスカレートし、トランプ大統領が強硬策を繰り返し打ち出しているにもかかわらず、中国はなおも屈せず応戦を続けていると指摘。中国が「米国の対中外交の唯一の目的は中国の台頭を阻止することだ」との確信をいっそう強めていることや、経済に深刻な影響を及ぼしかねない高率関税の根拠がでたらめに等しいことが、中国の強気な姿勢を支えているとの見方を示した。

また、中国はトランプ政権による関税への対抗姿勢を示す中で西側とのデカップリング戦略を強めつつあり、西側の技術的な束縛から脱して新興国との関係強化を模索しているとも分析。中国がウクライナ戦争がロシアにもたらした影響を見て「非同盟諸国に頼り、できる限り米国への依存を減らす必要がある」ことを認識し、台湾有事を想定して語られてきた「西側とのデカップリング」がいよいよ現実味を帯びてきたと論じた。

記事は、トランプ大統領がどんなに制裁を強化しても「中国はほとんどパニックになっていないようで、中国市場も持ちこたえている」とし、世界の株式市場が米国政府の措置によって株価を乱高下させる中、上海や深セン、香港の市場は早くも安定した値動きに戻ったと指摘。これは「中国はこの難局を乗り越えられる」という共産党のメッセージの効果だとの認識を示した。

さらに、政治的な観点からも米中対立の中で中国が屈服することは想像できないとし、中国外交部の毛寧（マオ・ニン）報道官が10日にSNS上で朝鮮戦争中の1953年に毛沢東氏が「戦争はいつまで続くか、それはわれわれが決めることではない。しかし、戦争が続く限りわれわれは決して屈服しない」と演説した映像とともに「われわれは中国人だ。挑発を恐れないし、後に引くことはない」とコメントしたことを紹介。一方で、トランプ大統領の「中国は合意に達することを望んでいるが、その方法を知らないだけだ」「習氏は誇り高い人物。私は彼をよく理解している」「習氏は私の友人だ」といった発言については、傲慢さがうかがえるとの見解を伝えた。（編集・翻訳/川尻）