米国は7日、中国への関税率を引き上げると揚言し、その露骨な吹っ掛けと脅しの本質と目的を世界にはっきりと見せた。

米国は、中国が8日までに米国に対して上乗せした34％の関税を撤回しなければ、9日から中国製品に対してさらに50％の関税を課すと主張した。米国が中国に対して高関税の脅しをかけたのが先で、中国が正当に対抗したのが後であり、その目的も米国が多角的貿易体制の正しい軌道に戻るよう促すことであるというのが明白な事実だ。しかし米国は、過ちの上に過ちを重ね、中国に対して極限の圧力をかけてゆすりを行おうと意図している。米国は再び誤算をした。中国は「米国が独断専行するなら、最後まで付き合う」と表明した。

外交学院の李海東教授によると、米国が中国へのどう喝を強める背後には多重の思惑がある。短期的には、米国政府が「関税カード」を切る努力を強化しているのは主に来年の中間選挙に向けて政治上の私利を得るためであり、長期的には、中国が経済グローバル化の断固たる推進者であることから、米国は「関税戦争」を激化させて過去数十年にわたるグローバル化の歩みを覆し再形成することによって米国の覇権的地位を維持し、引き続き世界から「血を吸う」ためだ。

2018年に米国が対中貿易戦争を仕掛けて以来、中国経済は圧力をかけられればかけられるほど強靭（きょうじん）さを示してきた。中でも際立つのが、中国の貿易の「友達の輪」がますます大きくなっていることで、2018年以来、中国の東南アジア諸国連合（ASEAN）向け輸出が輸出全体に占める割合は12．8％から16．4％に上昇し、「一帯一路」共同建設国向け輸出の割合は38．7％から47．8％に上昇した。それに対し、米国向け輸出の割合は19．2％から14．7％に低下した。これらのことから分かるように、米国の追加関税が中国経済全体に破壊的な影響を及ぼすことはないだろう。

米国が関税によるどう喝を強めれば、自分に跳ね返ることになる。ジョージ・ブッシュ米中関係財団のデビッド・ファイアステイン総裁によると、「相互関税」政策は米国のインフレを加速させ、最終的に失業やドル安を引き起こす「現代米国史上極めてまれな経済失政」だ。

米国がいかに圧力をかけようとも、中国は引き続きエネルギーを集中して自分の事をしっかりと行い、ハイレベルの対外開放を推進し続ける。中国は終始、中米経済貿易関係の本質は互恵・ウィンウィンであり、貿易上の矛盾は平等な対話を通じて適切に解決すべきだという認識に立っている。しかし、米国が関税措置をエスカレートさせるなら、中国は必要な措置を講じて自身の正当かつ合法的な権益を断固守る。（提供/CRI）