中国メディアの環球時報によると、米NBCはこのほど、トランプ大統領の関税が野球帽を製造する工場に混乱をもたらしているとする記事を掲載した。

記事によると、中国南部の工場で、帽子サプライヤーは、世界的な需要と米国の関税政策による国際貿易への劇的な変化に対応しようと努めている。中国製品への関税率は相互関税の34％を上乗せすると少なくとも54％に達する。帽子から自動車部品、電子機器に至るまで、中国で生産される多くの日用品の価格が上昇するとみられる。

帽子サプライヤーのジェフィー・マー氏は「新たな関税のコストは中国などの国が負担することになるが、価格上昇という形で差額を支払うのは主に米国の消費者だ」と語る。マー氏の会社は、ウィルソンやフィラなどのブランドやメジャーリーグベースボールのチーム向けに、ゴルフ用バイザー、サイクリング用帽子、野球帽の縫製、刺しゅう、仕上げを行っている。全体の約4割が米国向けだ。米国の関税は「われわれ全員にとっての試練」だといい、米国とのビジネスコストが上昇する中、国内やその他の市場への販売拡大を模索している。

記事によると、中国の一部の製造業者は、米国の関税を回避するため、生産の一部を東南アジアに移すことを検討している。しかし、米国がベトナムやタイ、カンボジアなどにも高い関税を課す中、その案はそれほど魅力的ではないかもしれない。

マー氏は「中国が熟練した労働力と効率的なサプライチェーンを備えた世界最大の製造大国であることを考えると、東南アジアへの移転は完璧な解決策から程遠い。また米国には熟練した縫製労働者が不足しているため、工場を米国に移すのも非現実的だ」と語る。それでもマー氏は米中貿易の未来については楽観していて、「両国が解決策を見つけると思う。中国は世界の製造業の中心だ。われわれは両国が敵ではなく友人であってほしいと思っている」という。（翻訳・編集/柳川）