トランプ米大統領が米国に輸入される自動車と一部の自動車部品に対する25％の追加関税措置を発動したことを受け、中国自動車工業協会は断固として反対する考えを表明しています。

中国自動車工業協会は、「自動車産業は高度に国際化された産業で、国境を越えた効率的な産業チェーン・サプライチェーンシステムを通じて、資源の地球規模の最適配置を実現し、世界各地のユーザーに安全で便利な交通・物流手段を提供している。米国が自国の利益のために追加関税を課すことは典型的な一国主義であり、世界貿易機関（WTO）のルールに甚だしく違反し、正常な貿易秩序を破壊し、世界の自動車産業チェーン・サプライチェーンの安定に大きな衝撃を与えるとともに、自動車価格をさらに上昇させ、米国を含む各国の消費者に余分な負担をかけ、世界経済の回復にもマイナスの影響をもたらすものだ」と批判しました。

その上で、米国政府に対して、業界の声に耳を傾け、誤った行為を速やかに是正し、協議やコミュニケーションを通じて互恵・ウィンウィンの解決策を探り、オープンで包容力のある、協力的な姿勢で国際貿易を行い、世界の自動車産業の繁栄と安定を共に守るよう呼びかけました。（提供/CRI）