中国メディアの環球時報によると、米公共ラジオ（NPR）はこのほど、「中国の貿易都市から見た米国の関税」とする記事を配信した。

この中国の貿易都市とは、世界最大級の雑貨卸売市場がある中国浙江省義烏市のことで、記事はまず「米国内のほとんどの店や家庭には中国製の商品があるが、中国製の商品が大量に売られている場所を訪れることができるとは思ってもいなかった。巨大な卸売市場である義烏国際商貿城は、何百万点もの中国製の商品の集散地だ。近くの工場で製造されたヘアピンやプラスチック製玩具、炊事用具などさまざまな商品がここに集められ、世界各国に出荷される」と紹介した。

その上で、「義烏市場は、それ自体が調査する価値があり、中国の商品が米国の関税にどう適応するかについての洞察を与えてくれる」とし、そこで出会った数人の声を紹介した。

ワン・ナンさんが経営する卸売店には、金物店で見かける商品のほぼすべてが並べられている。2000年に義烏に来たというワンさんは、それまで見たことのないあらゆる種類の品物を見て、もうここを離れたくないと思った。ワンさんは、テキサスやその他の地域での展示会に出席したり潜在的な顧客に会ったりするために頻繁に米国を訪れている25歳の娘に事業を引き継ぎたいと考えている。ワンさんは、「女性が天の半分を支えている」という毛沢東の言葉を引用し、ここ義烏では女性が「天の大部分を支えている」と語る。

ワンさんは、関税が施行される中でも、米国でさらに多くの商品を販売したいと考えている。米国の顧客は常にそれらを必要としているので、価格を下げるつもりはなく、パッケージを改善することで対応するつもりだという。

11年に夫とヘアピンやクロークリップの販売を始めたというニコール・チャンさんは、近くに倉庫や工場も所有している。米国の取引先から米国の新たな関税の半分を負担するよう求められたため、利益の2～3％なら負担してもよいと伝えたという。

昨年、3Dプリンター20台を購入してプラスチック製玩具を作り始めた33歳のゾン・ハオさんは、その利益でさらに多くのプリンターを購入した。今では4000台のプリンターが週7日、毎日24時間稼働している。「私には人生の目標がある。この分野でビジネスを拡大したい」というゾンさんは、米国の取引先から米国の新たな関税の半分を負担するよう求められ同意したが、それは大した問題ではないという。なぜなら、ゾンさんの親世代と比べて今の若者にはチャンスがあまりないからだ。（翻訳・編集/柳川）