2025年3月29日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは米国による自動車関税が日本と韓国に与える影響について報じた。

記事は、米トランプ大統領が26日、4月3日から輸入自動車と小型トラックに25％の関税を課すと発表したことを紹介。日本と韓国も対象に含まれたことからトヨタ、ホンダ、現代、起亜などの自動車メーカーの株価は大幅に下落したと伝えた。

また、日本の自動車産業は国内総生産（GDP）の約3％を占め、500万人以上の雇用と直接的または間接的に関わっているほか、23年における自動車輸出約440台の約33％が米国向けであること、韓国の自動車および部品の輸出は同国の輸出総額の14％を占め、その約半分が米国向けであることを挙げ、日韓両国からこの政策が自国経済に深刻な影響を与えるのではないかという懸念の声が出ているとした。

さらに、米国による輸入自動車への新たな関税は最大の対米自動車輸出国であるメキシコにも影響を与えるとし、同国から米国に輸出される小型自動車の10％を占めている日産にとっては一層大きな打撃になると指摘した。

そして、日本では市民から「日本政府は国防を米国に依存しているため、米国の新たな関税政策に強く反応しない可能性がある」との見方や、就職活動中の大学院生が新たな関税による雇用への影響を懸念するなどの声が出ていると紹介。石破茂首相が日本政府として米国の関税政策に対応するために「あらゆる選択肢を検討する」と述べ、日本が米国にとって最大の海外投資国の一つであることを何度も米国側に伝えるなど、関税の対象から外れるための働きかけを行っていることを明かしたと伝えた。（編集・翻訳/川尻）