国務院報道弁公室は28日午後、チベット自治区ラサ市内で行った記者会見で『新時代におけるチベット人権事業の発展と進歩』と名付けられた白書を発表しました。

白書は前書きと後書きを除いて8部分で構成され、それぞれ「チベットの人権事業の波乱万丈の発展過程」「全過程における人民民主の広範な真の実効性」「経済と社会の権利の保障水準の全面向上」「文化の権利保障の持続的強化」「宗教と信仰の自由への力強い保護」「環境権利の保障の十分さと有効性」「特定グループに属する人々の権利の平等への保障」「人権の法的保障水準の着実な向上」を紹介しています。

白書は、中国共産党と中国政府は常にチベットの発展を重視し、チベットの管理方法を絶えず充実・発展させてきたほか、経済を発展させ、民生を改善し、人々の幸せを増進させ、民族間の団結と進歩を促進し、チベットの各民族の人々の基本的権利を充分に保障してきたと強調しました。

白書には、2012年秋の中国共産党第18回全国代表大会以来、習近平同志を中核とする中国共産党中央委員会は、人権への尊重と保障を新時代における中国共産党のチベット管理方法の重要な内容としてチベットの管理活動の全過程に全面的に組み入れ、人民を中心とする人権の理念を奉じ、発展を通じて人権を促進し、全過程における人民民主を力強く推進し、法治による人権の保障を強化していることが示されています。（提供/CRI）