米国のトランプ大統領が関税措置を次々と打ち出す中、中国メディアの環球時報は28日、韓国メディアの報道をもとに「大企業の対米投資で韓国製造業に危機感が広がっている」と伝えた。

記事はまず、「現代自動車グループが24日に発表した210億ドル（約3兆1700億円）の対米投資は韓国に衝撃を与えた」と述べ、産業界に「大手企業が次々と対米投資を増やして国内製造業の基盤が完全に揺らぐのではないか」との懸念があることを説明。こうした企業として挙げられたのがサムスン、SK、LG、ポスコ、ハンファなどだ。

記事はさらに、大韓航空が米ボーイング、GEエアロスペースから327億ドル（約4兆9300億円）相当の製品とサービスを購入する契約を結んだことも取り上げた上で、「韓国国内には現代自動車が連鎖反応を引き起こすのではないかと懸念する見方がある。国内で反企業的な雰囲気が日に日に高まり、監督管理が厳しくなる中、トランプ政権の関税圧力も重なって多くの韓国企業が海外への生産移転を真剣に検討し始めている」と報じられたことを紹介した。

記事は「自動車だけでなく半導体でも対外流出は起きている」と記し、サムスン電子がテキサス州で投資総額370億ドル（約5兆5800億円）超の工場・研究開発施設建設を計画していることなどを伝えた他、こうした動きは大企業にとどまらないと紹介。現代自動車のジョージア州にある電気自動車（EV）工場を例にとると部品サプライヤーや中小の協力パートナー、バッテリー企業やその川上に位置する材料のサプライヤーも米国に向かったといい、記事は「バリューチェーン全体が海外にシフトすることを意味するもので、韓国の製造業は『脱韓国化』が進んでいるところだ」と伝えた。

記事はまた、韓国メディアが「現代自動車が今回発表した対米投資はトランプ政権の関税措置が重要な原因だが、韓国国内の反企業文化や厳格な監督管理なども一定の影響を及ぼした」との見方を示し、国際的競争力を備えた企業の工場、人材、技術が全面的に海外に流出すれば国内製造業の空洞化問題はますます深刻になると訴えたことも紹介。韓国では「国全体が『ラストベルト（さびた一帯）』になるのではないか」との声も上がったという。

記事は、こうした問題について韓国の専門家が「国内の工業地区の『ラストベルト化』を防ぐために企業は急激に変化する世界情勢に柔軟に対応する必要がある。国内に一定規模の生産設備を残すことはむしろ有利だ」などの指摘に加え、企業の国内生産維持に向けた政府による支援の必要性に言及したことを伝えた。（翻訳・編集/野谷）