2025年3月28日、中国メディアの環球時報は、急速な高齢化が進む日本に存在する「2025年問題」について解説する、天津社会科学院アジア太平洋協力・発展研究所の師艶栄（シー・イエンロン）氏の文章を掲載した。

文章はまず、日本で今年5人に1人が75歳以上という超高齢化社会に突入し、雇用や医療、介護、福祉などさまざまな問題が生じる「2025年問題」がいよいよ現実のものになったと紹介。超高齢化の背景には2008年以降の人口減少と、1940年代後半生まれの団塊世代が75歳以上の後期高齢者になることがあると伝えた。

そして、「2025年問題」で最も重要な課題は高齢者介護だと指摘。2024年9月時点で3625万人と総人口の約3割を占める65歳以上の高齢者は今後も増え続け、2040年には「団塊ジュニア世代」である第二次ベビーブーム世代も65歳以上となって高齢化のピークに達するとした上で、高齢者の増加は介護関連費用の激増を招くのみならず、低出生率によって深刻な介護の担い手不足に陥ると論じた。

また、「2025年問題」の主な対象は団塊の世代であるものの、その影響は団塊ジュニアを含む労働年齢人口にも及ぶとし、労働力不足で負荷が高まる一方で高齢家族のケアの負担も高まると伝えたほか、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」も深刻化していると指摘した。

さらに、高齢者を支えられる人口が減るという状況は、日本の社会保障制度にとって非常に厳しい試練となり、税収の減少、社会保障費の増大を招くとも分析。日本政府はこれまで、高齢化に対応するためにさまざまな取り組みを進め、高齢者が積極的に参加できるような社会づくり、基本的な社会保障制度の再構築、高齢者の就労支援などの政策を実施してきたとした上で、「その具体的な効果については、今後長期的に見ていく必要がある」と結んだ。（編集・翻訳/川尻）