中国メディアの澎湃新聞は26日、「福島第一原子力発電所の核汚染水（処理水）の2回目の海水サンプル検査がもし問題なかったら、日本の水産物に対する（輸入）制限を解除するのか？」と題し、同日に行われた外交部の定例会見の様子を伝えた。

会見で記者から「王毅（ワン・イー）外相が23日に日中友好団体の会長と会談した際、『近日中に福島の処理水の2回目のサンプル検査結果が発表される予定であり、もし結果に問題がなければ、日本産水産物の輸入制限措置は積極的に進展するだろう』と述べたという報道があるが、もし検査の結果に問題がなければ制限措置は解除されるのか？」との質問が出た。

これに対し、会見を担当した外交部の郭嘉昆（グオ・ジアクン）報道官は「王毅外相と岩屋毅外相が共同主宰して開催された第6回中日経済ハイレベル対話において、日本側は福島の核汚染水（処理水）の海洋放出に対する長期的な国際モニタリングと中国側の独立したサンプリングモニタリングの約束を受け入れることを再確認した。双方は上記の監視活動を継続的に展開し、結果に異常がないことを前提に、日本の水産物の対中輸出問題について関連協議を展開することを確認した」と説明した。

その上で、「日本側が福島の核汚染水（処理水）の海洋放出を一方的に開始したことに反対する中国側の立場に変化はない」と強調し、「昨年から、中国の専門家はすでに2度日本に赴き、独立したサンプル採取を行い、関連する検査結果を速やかに公表している。日本側が約束を履行し、検査結果に異常が現れていないことを踏まえ、中国税関総署は3月12日、日本側と北京で日本産水産物の安全問題について技術交流を行った。中国側は引き続き国際社会と共同で日本側に対し、約束を着実に履行し、福島の核汚染水（処理水）の海洋放出が終始厳格な国際監督の下にあることを確保するよう促す」と主張した。

中国のネットユーザーからは「2回では絶対に駄目だ。少なくとも2年間の不定期のサンプル検査で確認してからでなければ」「環境に問題がなかったとして、汚染された魚はどうなんだ。全ての魚を1匹ずつ検査せよ」「海水で希釈されるからといってすべての放射性物質が消えてなくなるわけではない」「検査で問題がなかったとしても食べない方がいい」「（日本産水産物は）食べたいやつが食べればいい」「輸入されても買わない」「日本に幻想を抱くのは止めよ」「食の安全は外交部が管理することなのか？」などと反発する声が多く上がった。

一方、「検査なんていうのは単なるステップにすぎないんだよな（笑）」「すべての問題はあなた（中国政府）が決める。解除するのもあなた。話し合いがうまくいけばやる（解除する）ということ」「検査結果に問題があるかどうかは、（中国側が）日本側の態度を見て決めるということだ」など、実質的には政治上の駆け引きにすぎないとの見方を示すユーザーも少なくなかった。（翻訳・編集/北田）