中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁はこのほど、「消費振興特別行動計画」を通達した。同計画は8分野30項目の重点施策を展開するもので、8分野には▽都市部・農村部住民の所得向上促進▽消費能力の保障・支援▽サービス消費の質向上・利益波及▽コモディティー消費の刷新・高度化▽消費の質向上▽消費環境の改善・高度化▽制限措置の解除・最適化▽支援政策の充実――が含まれる。

同計画は次の点を明確にしている。給与所得の合理的な成長を促進し、財産所得の拡大を図る。「高齢者および子ども向け」サービス供給を最適化し、文化・スポーツ・観光消費を拡大し、氷雪消費を推進し、インバウンド消費を発展させる。消費財買い換えへの支援を強化し、住宅消費ニーズをよりよく満たし、自動車消費チェーンをさらに長くする。

同計画は休息・休暇の権利の保障について言及し、次の点を明確にした。有給休暇制度を厳格に実施する。有給休暇と大型・小型連休をつなげることを奨励し、柔軟なオフピーク休暇を実現する。法律に基づいて労働者の休息・休暇の権利を保障し、労働時間を違法に延長してはならないとする。条件を満たした地域が実際の状況に合わせて小中高校での春休み・秋休みの設定を検討することを奨励する。

同計画はこのほか、子育て補助制度の検討・構築、学齢人口の純流入小都市への教育資源の供給拡大、退職者向けの基本年金の適宜引き上げなど、人々が関心を寄せる医療、教育、介護、子育てなどの問題に焦点を当て、政府による支援を強化し、人々の将来への不安を軽減する狙いがある。（提供/人民網日本語版・編集/KS）