香港メディアの香港01は11日、「中国に自主軍需工業の時代が到来か？」と題し、中国の武器輸入量が大幅に減少していることを伝えた。

記事によると、スウェーデンのシンクタンク・ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が10日に発表した報告書で、2024年までの5年間に中国の武器輸入量が64％減少したことが示された。

同報告書は「（中国）国内の軍需産業が多くの需要を満たすことが可能になったことを示しており、この傾向は今後も続くと予測される」とした上で、「中国はこれまで長期にわたりロシアの武器に依存していたが、国内での設計・生産能力の向上により、この状況に根本的な変化が起きている」と指摘した。

SIPRI上級研究員のシモン・ウェズマン氏は「中国は過去30年、高度な武器を輸入に頼らず自主技術で製造することに徐々に成功してきた。この5年間で中国がロシアから輸入した最大の物品はヘリコプターとエンジンだ。こうした製品は高度な技術が必要で製造が非常に難しいが、中国はこの分野で突破口を開いた」と説明した。

また、「中国は現在、戦闘機、輸送機、艦艇用のエンジンを自主製造しており、ヘリコプターについても完全に自主開発の機種を製造している。ロシアから輸入したヘリ、欧州でデザインされたヘリは徐々に淘汰されている」と論じた。

報告書は、中国の武器輸入量の大幅な減少がアジア・オセアニア地域全体の市場に影響を与えているとし、同地域の武器総輸入量が全体で21％減少したこと、世界全体に占める同地域の武器輸入割合も15～19年の41％から直近では33％に低下していることにも言及した。

記事によると、業界関係者は「中国の技術向上は今後さらに対外依存を減少させ、将来的に世界の防衛装備品市場の構図にも影響を与える可能性がある」と予測しているという。（翻訳・編集/北田）