2014年9月30日、中国国際戦略研究基金会学術委員会の張沱生（ジャン・トゥオション）委員長は今月29日、「第10回北京-東京フォーラム」で、日中両国は危機の管理・制御を適切に行い、不意の交戦や軍事衝突を回避しなければならないと語った。

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張委員長は、サブフォーラムの議論の成果を総括し、双方は2つの非常に重要な共通認識を達成したと指摘した。

第一に、双方はいずれも、両国が最近、海洋問題のハイレベル協議を再開したことは非常に重要なことだと認識している。今回の対話では、両国の防衛部門の海上緊急連絡メカニズムの協議を再開しなければならないという重要な共通認識が達成された。これは、東シナ海地域の危機管理の強化に対して非常に重要な役割を発揮するものとなる。

第二に、双方はいずれも、危機管理が非常に重要であるとの認識で一致した。これは、北東アジア地域の平和と安全を守るための最も重要な保証であり、偶発的衝突や軍事衝突を避ける最も重要な道具である。中国側は、安全保障体制を構築するには4つの課題を処理しなければならないと認識している。第一に領土や海洋権益の紛争、第二に核拡散問題、第三に海上ルートの安全、第四に非伝統的安全保障問題である。

張委員長は、北東アジアでは現在、安全保障について主に次の3つの方面の配置がなされていると指摘した。第一に米国の二国間の軍事同盟体系、第二に各種のパートナーシップや二国間・多国間の国防対話、第三に大国の協調である。これらの3つの方面をめぐって、中国側は、その寛容性を拡大することを求めている。安全保障体制は、イデオロギーによって構築するべきではない。日米同盟とそれ以外との間の関係を適切に処理すると同時に、各種のパートナーシップや多国間の安全体制を大きく強化する必要がある。

フォーラムに参加したゲストは、日中米露という4つの大国がこの地域に重要な責任を持っており、4カ国が連携と協力を強め、安定した関係を築くことは、地域の安全保障に対して非常に重要な意義を持っていると強調した。張委員長はこれについて、「もちろん大国はここで責任を負っているが、大国主義を取るべきではなく、小国の役割も十分に発揮しなければならない」と指摘した。

張委員長は最後に、「中国側は議論の中で日本の集団的自衛権の解禁に対して憂慮を示し、日本側はこれに回答した。中国がアジア版のモンロー主義を取り、地域の安全秩序を主導して米国を追いだそうとしているのではないかという日本側の質問について、中国側の代表もはっきりとした回答を行った」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）