中国メディアの環球時報は3日、「韓国の武器輸出は二つのボトルネックに直面している」とする専門家の論評を掲載した。筆者は中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院博士で中国人民大学国家安全研究院高級研究員の楊丹志（ヤン・ダンジー）氏。

論評はまず、「韓国の対外防衛協力は近年、急速に進展し、国際武器市場で『韓流』ブームが巻き起こっている」とし、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2018〜22年までの5年間の韓国の武器輸出額は世界9位で、22年は過去最高の173億ドルに上ったこと、この5年間の世界シェアはわずか2．4％であるものの、武器輸出額はその前の5年間と比べて74％増加し、世界上位10カ国の中で伸び率が最高だったこと、政府は27年までに世界防衛市場シェアを5％に引き上げる目標を掲げていることを紹介した。

論評は「韓国が国際武器市場で急浮上したのは、政府による軍事産業と自主国防における配置と密接に関係している」と指摘。1970年代に当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が「自主国防」政策を掲げ、自主国防に必要な装備の開発・改良を任務とする国防科学研究所（ADD）を創設して以来、軍事産業は政府が重点的に育ててきた基幹産業であり、将来の成長のための重要な分野であると伝えた。

また、明確な国家戦略に加え、韓国の産業力と輸出戦略も、韓国が急速に主要な武器輸出国になることができた理由であることや、軍事産業は韓国政府と軍にとって対外防衛協力を拡大するための重要なツールとなっていることにも触れた。

その上で、韓国の「武器外交」による輸出モデルが今後も継続できるか否かはまだ分からないと指摘。一つ目の障害として「防衛産業は根本的な欠陥を抱えたまま」であることを挙げ、「韓国は海外への武器販売で躍進を遂げているが、輸出しているのは軽火器、装甲車、自走砲、一部のスペアパーツなどのローエンド製品が主流で、船舶、ミサイル、戦闘機などの先端武器においては米国に首を絞められていて、独自に製造する方法がない」とし、その例として、韓国が独自開発したと主張するKF-21戦闘機は、技術レベルで多くの欠陥があり、中核部品のほとんどが欧米諸国からのものだと紹介。「ミドル・ハイエンド武器の製造で突破口が開けない限り、韓国の武器輸出がローエンドのままという状況は大きく変わらず、欧米の老舗企業との競争においては無力のままだ」と伝えた。

論評は、韓国が直面するもう一つの、そして最も重大な障害は「米国」だと指摘。「米国はこれまで、アジア太平洋地域における戦略的配慮から、韓国の近代的な軍産システムの構築を支援してきたが、韓国の武器輸出が米国の軍産複合体の市場シェアを脅かすようになる中で両国間の摩擦は避けられなくなってきた。韓国に対する米国の技術的制限はさらに厳しいものになるだろう」と伝えた。

論評は、韓国の活路として「ハイエンドの武器輸出市場を放棄してローエンドに注力する」「米国や欧州の理解を得ながらその許可を得て最先端の武器や装備品を生産・販売する」「真に自立した研究開発と販売を実現するために投資を増やす」の三つを挙げ、「韓国にとって、一つ目の道は利益が少なすぎるので、二つ目の道の方がより現実的だ。しかし、それによって韓国の武器販売市場には上限が決まってしまう。三つ目の道は、韓国の実力、戦略、自信が試され、それを実行するのは非常に難しいだろう。世界情勢が複雑かつ変化しやすく混沌（こんとん）としている今、韓国の武器輸出の見通しについては、時間が答えを出してくれるのを待たなければならない」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）