2014年9月29日、国際在線によると、11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、安倍首相が中国、韓国、ロシアと首脳会談を実現できるかどうかが注目を集めている。

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日露関係は今年の初めは非常に良好であった。しかし、ウクライナ情勢が今年の上半期から急速に悪化。日本が欧州の対ロシア制裁に同調したことで、ロシア側の不満を招き、日露関係は悪化した。しかし、双方はウクライナ危機が収まった後に接触を強めたいと考えており、一部報道では、両国は11月のAPECで首脳会談を行うことで基本的に合意していると伝えられている。

日中、日韓の首脳会談の実現はより難しいが、日本は積極的に行動している。9月25日、26日、岸田文雄外相はニューヨークで行われた国連総会期間中に韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相、中国の王毅（ワン・イー）外相とそれぞれ会談を行った。尹外相との会談では、首脳会談の実現に向けて対話を継続することで合意し、慰安婦問題に関しては河野談話を継承するとの考えを示した。

王外相との会談は50分にも及んだが、具体的な内容は明かされていない。福田康夫元首相が7月末に北京を訪問して以降、日中政府高官同士の交流が増え始め、外相会談も2カ月連続で行われている。安倍首相の対中強硬発言も次第に少なくなり、温和路線を採っているとの見方もある。

実際は中韓も日本との関係を改善したいと考えている。しかし、首脳会談実現のためには、敏感な問題における安倍首相の政治的な約束が必要である。日本経済は改革の重要な時期にあり、安倍首相は中韓の重要性を認識しなければならない。残された時間は多くはない。安倍首相は政治的決断を下さなければならない。（翻訳・編集/酒井）