独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国政府が年内に重度大気汚染の時代を終わらせる姿勢を示しているものの、中国の大気汚染問題はなおも深刻だと報じた。

記事は、中国生態環境部大気環境司の李天威（リー・ティエンウェイ）司長が24日の記者会見で、中国は大気汚染に関する予測、予報能力をさらに向上させ、有害顆粒物のPM2．5やオゾン汚染の抑制を強化するとコメントしたことを紹介。大気の質は昨年大きな改善が見られたとし、都市部のPM2．5平均濃度が前年比2．7％減の1立方メートル当たり29．3マイクログラムとなり、空気の質が「良好」だった日数の割合も前年より増えて87．2％に達したことを明らかにしたと伝えた。

また、関係当局がコモディティー貨物の長距離輸送について道路輸送から鉄道や水路の輸送への切り替えを推進する計画を立てるなど、関係当局が大気汚染の抑制、排出削減に向けた取り組みを強化しており、国として今年中に「重度の大気汚染」を解消する計画を立てていることを紹介したと伝えた。

記事はその上で、世界保健機関（WHO）が「中国による大気汚染の取り組みは一定の成果が得られているものの、大気汚染の問題は依然として深刻だ」と指摘しているとし、WHOの統計によると中国では大気汚染にが原因で毎年約200万人が死亡しており、環境大気汚染や家庭大気汚染による死亡の原因として汚染を引き起こす燃料や方法を用いた調理が挙げられていることを紹介した。（編集・翻訳/川尻）