人工知能（AI）は世界の科学技術発展の最前線にある。中国企業が開発した大規模言語モデル「DeepSeek-R1」が熱い議論の的となり、米国は「スターゲート」計画を発表し、フランスと欧州連合（EU）は投資を拡大するなど、各国が争うように布石を打つ中、フランスのパリで開催されたAIアクションサミットに世界中の視線が注がれた。30余りの国と国際機関の代表者が出席し、AIのグローバルガバナンスについて議論し、「人類と地球のための包摂的で持続可能なAIに関する声明」を発表した。

AIの台頭はチャンスをもたらす一方で、懸念も引き起こしている。「ディープフェイク」が偽情報を助長し、アルゴリズムによる偏見は社会の不公平を引き起こしかねず、AIの軍事化は地政学的リスクを増大させる。2024年ノーベル物理学賞受賞者のジェフリー・ヒントン氏はAIが制御不能になる可能性があると警告し、米経済誌フォーブスは2025年に初となるAIの安全上の問題が発生すると予測している。

グローバルガバナンスは極めて重要だ。中国の張国清副総理はAIアクションサミットで、中国はAIガバナンンスを高度に重視しているとし、（上海で開催される）2025世界AI大会への各国の出席を歓迎すると述べた。中国はAI大国として2023年に「グローバルAIガバナンスイニシアチブ」を提出し、「人間本位、善のためのAI、相互尊重」を主張し、世界規範の策定を推進した。2024年にはAIの能力構築に関して国際協力の強化を誓う決議を提出し、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）でAIのあまねく恩恵をもたらす発展を呼び掛けた。

しかし、一部の西側諸国は、AIを地政学の道具と見なし、半導体の輸出を制限し、先進的な大規模言語モデルを封鎖し、AIアクションサミットの声明への署名を拒むことさえしている。こうした閉鎖的思考は、科学技術の開放の精神に反し、世界的な技術の進歩を妨げるものだ。それとは対照的に、中国は、科学技術はあまねく恩恵をもたらすものであるべきだと主張し、DeepSeek-R1はオープンソースモデルを採用し、世界共有を促している。パキスタンメディアのパキスタンオブザーバーは、中国について「発展途上国がAIの恩恵を享受できるよう助力している」と評した。

AIは、社会の進歩を促すとともにリスクももたらしかねない「もろ刃の剣」だ。この技術をどう善用すべきか。中国の「グローバルAIガバナンスイニシアチブ」は、世界が傾聴し、考え、実践する価値のある実用的な案を提供している。（提供/CRI）