在中国日系企業の団体である中国日本商会が北京市内で12日に行った発表によれば、2024年10-12月期の会員企業の景況と中国国内の景況は、7-9月期と比べて小幅な改善傾向を示したとのことです。また、会員企業からは、日本人が中国を訪問する際の短期ビザ免除措置の再開を歓迎し、「日中関係の一層の改善を期待する」などの声も上がっています。

中国日本商会の本間哲朗会長は発表会の席上で、中国政府による消費財の買い替え支援策の効果が現れていることが、景況の「小幅な改善」の背景にあるとの考えを示しました。本間会長はその上で、会員企業の要望事項として、「今後も中長期的に安定成長するための経済対策の継続を期待する」と述べました。

中国日本商会が会員企業向けに行った最新のアンケート調査では、中国市場の重要性や、中国での投資計画、中国の事業環境の強みについての認識は、3カ月前に実施した前回調査から変わっていないことも分かりました。また、中国を「一番重要な市場」または「三つの重要な市場の一つ」とみなす回答は、前回調査比4ポイント増の計53％で、「多くの重要な市場の一つ」とした回答は37％でした。2025年の投資については、「追加する」または「維持する」が58％と半数以上となり、「追加する」理由については、「製品の需要が拡大」や「受注量が増加」などが挙げられました。中国の事業環境の強みについては「人材の集積」が51％、「物流」が36％でした。

事業環境の満足度については、「短期ビザ免除措置の再開」を背景に小幅に改善しており、「非常に満足」または「満足」が計64％でした。「中国（資本）企業より優遇されている」「中国企業と同等に扱われている」は78％で、前回調査から横ばいでした。一方で、「人件費の上昇」、「販売価格の下落による影響」などが、前回調査と同様に経営の課題として挙げられました。「政府の財政支援または補助金」などで中国企業と同等に扱ってほしいとの要望を出した企業が増加傾向だとのことです。これについて、中国日本商会の宮下正巳副会長兼企画委員長は、「中国政府には引き続き、日本企業を含む外資企業に対する内外無差別待遇や過当競争の改善などを求めていく」と述べました。

中国日本商会は2023年9月から四半期ごとに「会員企業景気・事業環境認識アンケート」を実施しています。今回の調査は6回目で、会員企業約8000社を対象に2024年1月9日から24日にかけて実施し、有効回答数は1484件でした。（提供/CRI）