中国国営中央テレビは12日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判について伝える記事を掲載した。

記事によると、韓国憲法裁判所は11日、尹大統領の弾劾審判の第7回弁論を開いた。証人として、李祥敏（イ・サンミン）前行政安全相、申源湜（シン・ウォンシク）大統領府国家安保室長、前国家情報院第3次長、中央選挙管理委員会事務総長の計4人が出廷した。

記事は「証人の身元から見て取れるのは、焦点が、尹氏が非常戒厳を出す前に法定手続きを踏んで国務会議を招集し審議と承認を行ったかどうかと、尹氏が疑う国会議員選挙の不正が存在したのかどうかなどに当てられたということだ」と伝えた。

その上で、「この後、13日に開かれる第8回弁論が現時点で日程が決まっている最後の弁論だ」とし、「韓国憲法裁判所はまだ第8回弁論後の日程を指定していない。分析によると、このことは憲法裁判所が審理終結手続きに入る可能性が高いことを意味する。すなわち、双方の最終陳述を聞いた上で、内部で評議し、その結果を発表することになる。そのように計算すると、韓国憲法裁判所は早ければ2月末か3月初めにも最終結論を下す可能性が高い。その結果は、今後の韓国の政局の行方を直接左右することになるだろう」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）