2025年2月11日、韓国メディア・アジア経済は「生産年齢人口の激減に陥った釜山市の事例を海外メディアが報じている」と伝えた。

記事によると、英フィナンシャル・タイムズ（FT）がこのほど「滅亡の危機：韓国第2の都市、人口災害を懸念する」と題した記事を掲載した。釜山広域市は「山、海、映画祭など魅力と資産を保有する都市」でありながら、「世界で最も出生率が低い韓国において、他の広域市よりも急速に萎縮が進んでいる」「20世紀以降、貿易の中心地として栄えてきたが、今は若者離れが進み急速に高齢化している」と伝えたという。

釜山市の人口は1995年以降、60万人減っている。また、65歳以上の高齢者人口の割合は24％に達している。韓国雇用情報院は昨年、釜山を「消滅危機段階に入った」と評した。FTはこうしたことに言及し、「首都ソウルが国家経済を中央集権し統制力を強化したことで、その傾向が続いてきた」と指摘した。

また、規模に比べて雇用が少ないことにも触れている。韓国経済は首都圏の半導体工場など精巧な製品生産と輸出に頼るようになり、大学や研究機関も移転。その結果、「サムスンやLGなどトップ企業の誕生地でありながら、釜山に本社を置く韓国100大企業は1社もない」と指摘している。

人口330万人の釜山市は1995～2023年に60万人が流出しており、衰退しつつある。2023年の釜山の合計特殊出生率は0．66で、ソウル（0．55）に続く水準。同年の高齢者人口は22．6％で、特別市・広域市の中で最高水準を記録した。また、都市の経済力を表す域内総生産（GRDP）は、釜山は114兆ウォンで、ソウルの20％ほど。1位ソウル特別市、2位仁川広域市に次ぐ3位となった。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「雇用がない、産業がない。歴代の釜山市長は食べて遊んで私腹を肥やしてばかりだった」「『ソウル共和国』から脱却して全国が均等に発展しなければならないのは明らかだが、それを誰がやるのかだ」「釜山、大邱、光州の経済がひどい状態なのは、一つの政党ばかり支持し続けてきた結果だ」「釜山だけの問題ではない。過去に首都移転をしておくべきだった」などの声が寄せられている。

一方で、「逆に考えると人口が少ないなら渋滞も少ないし、犯罪も公害も少ない快適な都市に変われるんじゃないか？。危機はチャンスでもある」「争ってばかりいないで団結して、人口問題、経済問題を解決していこう」など前向きなコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）