電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）といった新エネルギー車（NEV）の普及に伴い、2030年までに中国国内のガソリンスタンドが大幅に淘汰される、と国営メディアが伝えた。ガソリンスタンドは現在の約11万カ所から2万カ所減少し、9万カ所前後になると予測される。

中央広播電視総台傘下の中国国際テレビ（CGTN）によると、中国石油経済技術研究院はこのほど北京で「2024年国内外石油・ガス業界発展報告」を発表。24年の中国の石油見掛け消費量は7億5600万トンに達し、前年とほぼ横ばいであるものの、増加幅は大幅に縮小した。消費構造の面では「交通用燃料は減少、化学工業用燃料は増加」という特徴がみられる。

石油製品消費は前年同期比2．4％減の3億9000万トンとなる一方、化学工業用油は7．3％の増加となった。発表会に出席した中国石油経済技術研究院の陸如泉院長は「24年に中国の石油製品消費はターニングポイントを迎えた」と指摘した。

報告によると、24年に中国のNEV保有台数は3000万台を超え、累計で約2800万トンのガソリン消費が置き換えられることで、年間のガソリン消費量は前年比3．1％減の1億5800万トンにとどまる見込み。またLNG（液化石油ガス）を使う大型トラックの急速な普及により、約2500万トンのディーゼル燃料が代替され、年間のディーゼル消費量は前年比4．8％減の1億9200万トンとなる見通し、とした。

中国石油経済技術研究院の呉謀遠副院長は「石油製品消費量の減少速度を踏まえると、30年までに中国国内の2万か所のガソリンスタンドが淘汰され、現在の約11万カ所から約9万か所前後に減少することが予測される」と指摘。「これは業界にとって非常に大きな試練になるだろう」と述べた。

中国石油経済技術研究院の試算では中国の石油需要は25年に、石炭需要は28年にそれぞれピークに迎える。これにより、中国のエネルギー関連の炭素排出量は30年までにピークに達し、予定通りカーボンピークアウトを実現すると見込まれている。

一方、中国交通運輸部の責任者によると、24年11月末時点で、EV充電設備を設置した高速道路サービスエリアの割合が97％となり、23年末の85％から大きく上昇した。標高の高い少数のサービスエリアを除き、ほぼ全域をカバーしたとのことになる。

各地の高速道路サービスエリアでは120キロワット以上の急速充電施設が広く展開されている。浙江省、江蘇省、広東省などでは短時間の急速充電ニーズに応じて600～800キロワットのスーパー充電ステーションを建設。四川省、湖南省、新疆ウイグル自治区などではモバイル充電ロボットを高速道路サービスエリアに導入しているという。（編集/日向）