2025年2月3日、韓国・電子新聞は「現代自動車（ヒョンデ）が日本で初めて自主補助金を支給するなど、顧客に寄り添う強力なマーケティングを行っている」と伝えた。

記事によると、現代自動車は日本で、新型スモールEV「インスター」を購入する客（先着300台限定）を対象に最大35万円の補助金を提供している。これと併せて、3年目だけでなく5年目の車検基本費用も提供している。

記事は「トヨタのヤリス、BYDのドルフィン、日産のサクラなどのライバルモデルとの販売競争において有利な構図をつくる狙いがあるとみられる」と分析。現代自動車の日本法人関係者は「小型車を好む日本の客にさまざまな特典を付与し、販売を勢いづけたい」と話した。

現代自動車は先月、日本でインスターを発売した。インスターは、小型SUV「キャスパー」をベースにつくられた普及型EV。

現代自動車は昨年、日本市場で前年比24％増の販売台数を記録したが、満足のいく結果ではなかったとされている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「現代自動車の車をたくさん買ってあげているのは韓国人なのに、特典は日本人に提供されるんだね」「現代自動車が補助金を？。韓国では1万ウォン（約1063円）もくれないのに」「韓国人はいいカモだな」など不満げな声が上がっている。

一方で「韓国のEVはクオリティが高い。一方で日本はかなり遅れている。最初はさまざまな特典を与えてでも日本人に韓国のEVを体験してもらうことが大事」「これで日本での地位を確立できたら万々歳」「日本で韓国車を売るのは、韓国で中国車を売るのと同じ。たくさん売れますように」「TWICEやNewJeansを広告モデルに起用すれば売れるのでは？」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）