2025年2月3日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、トランプ米大統領が「フェンタニル密輸を助長している」と中国を批判する理由について考察する記事を掲載した。

記事は、トランプ大統領は就任早々に貿易戦争を開始し、第1段階のターゲットとしてメキシコ、カナダ、中国を選び「フェンタニルの密輸の助長」を理由に巨額の関税を課したと紹介。特に中国についてフェンタニルの密輸対策が消極的と強く非難したことを伝えた。

そして、フェンタニルがヘロインよりも50倍強い毒性を持ちながら非常に低コストで簡単に製造できると指摘。他の違法薬物と混ぜて使われるケースが多く、米国の18歳から45歳の主な死亡原因としてフェンタニルが挙げられているとしたほか、23年には全米で約7万人がフェンタニルなど合成オピオイドの過剰摂取で死亡したとの統計があると紹介した。

また、米国の麻薬取締局が中国について「米国に密輸されるフェンタニル関連の前駆化学物質の主要な供給源である」と主張し、欧州刑事警察機構（ユーロポール）も「中国は世界最大の実験室合成薬物生産国および販売国」との認識を示していると伝えたほか、バイデン政権が昨年10月に米国の麻薬密売者、ダークウェブの販売者、メキシコの麻薬カルテルに対するフェンタニルや化学前駆物質の「供給源」として、中国に拠点を置く数十の団体と個人を制裁対象にしたことを伝えた。

一方で、中国はメキシコとの間でフェンタニルの不法密輸は存在しないと主張するとともに、自国を「世界で最も厳しく麻薬取締りを行っている国の一つ」と称して規制強化を約束したと紹介。第1次トランプ政権の18年には中国がフェンタニルを規制物質として取り扱うこと、翌19年には全てのフェンタニル類似物質を禁止することを発表するなど、中国側にも動きが見られたことを伝えた。

記事は、米国のシンクタンク、ブルッキングス研究所の組織犯罪問題の専門家であるブラウン氏が「中国政府がフェンタニルなどの貿易に関与している企業に対して十分に厳しい対応をしていない。中国は良好な関係にある国に対しては麻薬取締りの協力を拡大する一方で、関係が悪化している国々とは一切協力を拒否している」と指摘したことを取り上げ、「複数の専門家は、米中両国が協力を強化することでのみ現在の状況を改善することができるとの見方を示している」とした。（編集・翻訳/川尻）