2025年2月2日、韓国・京郷新聞は「昨年の韓国の1人当たり国内総生産（GDP）は3万6000ドル（約555万円）を超え日本・台湾を上回ったが、実際の国民の所得とは隔たりがある」と伝えた。

企画財政部、韓国銀行、統計庁の資料によると、昨年の1人当たりGDPは前年比1．28％増加の3万6024ドルと推計され、台湾（3万3234ドル）、日本（3万2859ドル）を上回った。1人当たりGDPが上がった理由は、輸出の増加と物価上昇で名目GDPが拡大したため。総人口の増加が鈍化したことも影響したとされている。

記事は「1人当たりGDPは国民の生活水準を示す指標とされているが、実際の国民の所得は見えてこない」と指摘している。GDPには家計だけでなく企業、政府が稼いだ額も合算し反映されるためで、韓国のように輸出依存度の高い国では、個人の所得と1人当たりGDPがかけ離れることがあると説明している。韓国貿易協会の23年の輸出に関する報告書によると、韓国のGDPに対する輸出額の比率は35．7％に達する。

実際の国民所得に関しては、雇用労働部の資料によると、昨年11月の労働者1人当たりの名目賃金は月380万ウォン（約40万円）で、前年より2．3％増加している。常用労働者1人当たりの賃金は月402万7000ウォン、臨時雇用・日雇い労働者の賃金は月180万7000ウォンだった。国税庁の資料によると、23年の年末調整申告者2085万人の平均賃金は年4332万ウォンで、同年の1人当たりGDP（3万5570ドル、約5187万ウォン）を下回っている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「サムスンやハイニックスのような大企業に勤めてる人たちは先進国市民で、その他は中進国水準だよ」「国会議員は年俸が1億6000万ウォン上がり、旧正月には餅代だけで400万ウォン以上もらう。これが韓国の現実だ」「台湾、日本も同じだよ。稼げない人は韓国以上に稼げない」「GDPが上がったからって何になる？。非常戒厳だとか前代未聞の状況で、国家水準は奈落に落ちた」「GDPが上がっても庶民の月給には何の影響もない。韓国は金持ちだけが暮らしやすい国だ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）