台湾メディアのCTWANTは30日、今月20日に発足した第2次トランプ米政権に関し、「『トランプ2．0』が襲いかかる！日中韓3カ国の企業家調査で最も悲観的なのはこの国だった」と題する記事を掲載した。

記事が紹介したのは日本経済新聞、中国の環球時報、韓国の毎日経済新聞が共同で行った調査で、結果の説明に入る前に「世界の企業家がトランプ氏の新たな経済貿易政策と関税交渉に関心を寄せている」と言及。そして昨年末に日中韓3カ国の287社の経営者にトランプ氏の大統領就任に対する見方が尋ねられたとし、中国企業では「自国と米国との関係が大幅に改善する」「やや改善する」が合わせて38％に達したと伝えた。

一方、「大幅に悪化」「やや悪化」は8％で、記事はこの結果に「米中貿易戦争の暴風の中心と捉えられている中国企業は意外にも4割の回答者が対米関係の改善に楽観的だ」と驚きを示した。

また、日本企業については「対米関係に『変化なし』が83％、『改善する』が2％、『悪化する』が15％だった」と伝え、「韓国企業は『悪化』が40％に達し、3カ国の中で最も悲観的な見通しだ」と説明した。

記事によると、2025年の自国経済に対する予測でも韓国企業は最も悲観的で、「悪化する」は42％に達した。

大韓商工会議所の関係者は「韓国経済の成長を悩ませてきた内需低迷は今後も続く」と予測し、「世界で新産業や新技術をめぐる競争が激化する中、韓国企業の産業競争力は低下し、国の将来の発展に負の影響を生むかもしれない」との懸念を示したという。（翻訳・編集/野谷）