2025年1月29日、香港メディア・香港01は、中国のAI企業DeepSeekの新たなAI言語モデルが注目を集めていることについて、専門家が「輸出規制は意味がないという米国へのシグナル」との見解を示したと報じた。

記事は、中国のAIスタートアップ企業が「深度求索（DeepSeek）」が先日発表した新たなAIモデル「DeepSeek-R1」が従来比10分の1のコストでGPT-4並みの性能を実現したことで「市場を震撼させるとともに、米国政府の注視を受けた」と紹介した。

そして、米政治メディア「Politico」が「2023年に華為技術（ファーウェイ）が予告なしに7ナノメートルチップを搭載したスマートフォンを発表し、米国の制裁をうまく回避したとしてアメリカ政府とシリコンバレーを驚かせた事例に似ている」と論じるとともに、そこには「米国の輸出規制が無効であるというメッセージを外部に伝える」という中国による意図が見えるとの見解を示したことを伝えた。

また、DeepSeekの梁文峰（リアン・ウエンフォン）CEOが昨年「直面している最大の課題は米国の輸出規制」と語っていたこと、20日に就任したトランプ米大統領が関連機関に対し、4月1日までに現在の制限措置に穴がないか再調査するよう指示を出していることを合わせて紹介している。

その上で、米シンクタンク「戦略国際研究センター」（CSIS）のAI専門家、グレゴリー・アレン氏もDeepSeekの出現について「技術は本物で印象的だが、そのタイミングは政治的動機に基づいている」と指摘し、外部に対して輸出規制が失敗したという印象を与え、規制を放棄すべきだというメッセージを送っているとの見解を示す一方で、23年の「ファーウェイ事件」では米議会内で対中強硬派がより厳格な技術規制を促したことから、DeepSeekの影響が今後どのように展開するかはまだ見守る必要があると論じたことを伝えた。

記事は一方で、米国の専門家からは「輸出規制による影響が出てくるにはまだ時間がかかる。現行の措置が完全に失敗したわけではない」との見方も出ていると紹介。トランプ政権でAI・暗号資産責任者を務めるベンチャーキャピタリストのデービッド・サックス氏が「DeepSeek-R1はAI競争が非常に激しくなることを示している。われわれは米国がリードできると信じているが、油断してはいけない」とX（旧ツイッター）に書き込んだことに言及した上で、DeepSeekチップ技術ではなくアーキテクチャーやアルゴリズムの改良を通じて高性能で低コストなAIモデルを実現したことによってAI技術競争は新たな段階に突入し、米中間の技術戦争は今後さらに激化するとの見通しを示した。（編集・翻訳/川尻）