ドイツメディアドイチェ・ベレはこのほど、中国に代替する進出先として西側資本に注目されているベトナムでは高齢化が急速に進む見通しで、「豊かになる前に老いていく」恐れがあると指摘する記事を発表した。

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西側の資本が対中依存を減らすために投資先あるいは進出先としての中国の代替地を探している現状における最大の理由は、米中の経済摩擦だ。そして外国資本による東南アジアへの2024年の投資は前年比3％増の380億ドル（約5兆9300億円）に達した。ベトナムは投資先として有望視されている国で、トランプ政権の下で米国と中国が経済摩擦がさらに激化すれば、ベトナムはさらに多くの西側資本を獲得する可能性が高い。

しかしベトナムの人口構成の推移は、決して楽観できない状況だ。24年の特殊合計出生率（１人の女性が一生の間に産む子供の数の推計値）は過去最低の1．91人だった。ベトナムでは特殊合計出生率が、人口維持のために必要とされる2．1人を下回る状態が3年連続で続いた。

ベトナムの人口は1億人前後で推移しているが、国営メディアのベトナム通信によると、同国保健省人口管理局のファム・ブ・ホアン副局長は、今世紀半ばまでにベトナムの人口は減少し始める可能性があると述べた。

特に都市部では、出生率の落ち込みがすでに顕著だ。ベトナム南部の経済都市であるホーチミン市での22年の特殊合計出生率は1．39人で、23年にはさらに低下して1．32人になった。24年にはさらに低下したことが確実視されている。ホーチミン市当局は最近になり、複数の子を産んだ女性への補助や、低所得世帯への出産前の補助などに着手した。30年までに出生率を1．6にまで引き上げる計画という。

ベトナムが市場経済を導入したのは1986年だった。当時のベトナムでは人口の4割近くが16歳以下の若者だった。ベトナム経済は若い労働力が十分に存在することで「人口ボーナス」の恩恵を受けた。

しかしベトナムでは2020年に、高齢者（65歳以上）が総人口の8．4％を占めた。そして34年には高齢者の人口が総人口の14％を占めて高齢化社会を迎えると見られている。40年には高齢者が人口の20％以上を占めると予測されている。

ただし国際的なコンサルティング会社であるディザン・シーラ・アンド・アソシエイツの国際ビジネスコンサルティングシニアアシスタントのダン・マーティン氏は対ベトナム投資について、人口要因は重要だが、ベトナムの力強い経済成長、貿易協定への参入能力、地域のサプライチェーンにおける役割りなどにより、ベトナムは外国資本にとって投資先としての魅力を維持していると述べた。

専門家は、労働人口の縮小が生産性の低下や経済成長の減速につながる可能性があると警告している。高齢化にともない、所得税を納める労働人口が減るため、国の財政に圧力がかかることは避けられない。

世界銀行の22年の研究によると、ベトナムでの年金支払額が国内総生産（GDP）に占める割合は現在のところ2％だが、50年には3．6％にまで増加し、80年には5．6％に達すると予測される。このシナリオ通りに推移すれば、ベトナムでは40年代には年金の余剰資金が枯渇する可能性があるという。

ベトナムでは長期にわたり、産児制限が実施されてきた。規則はかなり複雑だが、基本は「1組の夫婦は最大で2人の子どもしか出産を認められない」状態だった。ベトナム共産党党員や国家公務員、国有企業の従業員が3人目の子どももうければ党員資格を剥奪されたり解雇される場合もあった。

ベトナム当局は10年代半ばに、この規則を存続させるかどうかを議論してきたが、今も結論は出ていない。ただし、ベトナム政府はすでに人口関連の法改正案を起草しており、法案は今年の黒海に提出されると見られている。改正法案には出産を奨励する措置が盛り込まれ、3人目以降の出産に対する罰則が撤廃されると予想されている。

国際通貨基金（IMF）は17年時点ですでに、「（ベトナムは）は豊かになる前に老いてしまうリスクに直面している」と警告していた。（翻訳・編集/如月隼人）