2025年1月23日、韓国・毎日経済は「旧正月の連休（28～30日）中はどこへも行かず家で過ごすとの世論が40％を超えたという調査結果が発表され、注目されている」とし、「27日を臨時休日に指定し最大9日間の大型連休にした政府の狙いは失敗に終わりそうだ」と伝えた。

記事によると、データコンサルティング企業「ピーエムアイ」が20～69歳の男女3000人を対象に旧正月連休に関する世論調査を実施した結果、「家で過ごす予定」との回答が41．6％で最も多かった。次いで「実家に帰る予定」との回答が35．3％、「未定」との回答が17．0％だった。

「旅行する予定」との回答は16．8％（国内旅行12．2％、海外旅行4．6％）で、行き先として国内は済州島、江原道、釜山が多く、海外は日本、タイ、ベトナムの人気が高かった。

旧正月連休に合わせて27日が今年初の臨時休日に指定されたことによる経済および観光産業への影響については、回答者の40．2％が「やや効果的」「非常に効果的」と肯定的な反応を示した。連休を利用した国内観光の活性化と消費増加に対する期待が反映された結果とみられている。

一方、23．8％は「特に効果的でない」「全く効果的でない」と答え、慎重な姿勢をみせた。「普通」という中立的な意見も36．0％を占め、韓国政府が期待する経済効果に対する確信はやや制限的であることが分かった。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「旧正月に旦那の実家に帰ってストレスを感じながら過ごす時代は終わった。自分の家でおいしい物を食べてダラダラ過ごしたい」「旧正月だからといって必ず親戚の家に行くのは負担。自分の実家にだけちょっと顔を出す予定」「旧正月は家で過ごす。コロナの時に来客もなく家でゆっくりしてみたら、それが最高だと知った」「大統領のせいで国は大荒れ。景気も悪くてお金もない。どこかへ遊びに行く気になんてなれないよ」などの声が寄せられている。

また「仁川国際空港は人が多過ぎて芋洗い状態だよ？」「そう言っているだけで実際のところ空港は激混み。航空券も飛ぶように売れている」「海外への出国はラッシュ、国内消費は低迷。有名飲食店は行列、その他の飲食店はガラガラ。消費の極端な両極化」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）